参議院

委員おっしゃるとおり、流通の関係、まだまだ課題があるというふうに強く認識しております。 　どんどんどんどん価格を下げていけば競争できるというような状況ではなくて、やはり一生懸命やっていただいているその卸が評価されるような形で何とかできないかということを更にちょっと検討を深めていきたいというふうに考えております。

今回の経済対策で、いろいろ物価高やエネルギーコストに対応するというのが文字が躍っているので期待は膨らんでいるんですけれども、正直、私、これ、元々の根本的な課題が解決されないと、毎回、じゃ、補正組まなきゃいけないのかという話になっていって、そういうことでは意味がないというふうに思いますので、持続可能な医薬品の安定供給に向けてどういう視点があるのか、せっかく検討会開いて議論したはずなんですけれども、残念ながら、まだ抜本的な見直しに至っていないと思いますし、解決至っておりません。 　そんな中で、十一月の六日の社会保障審議会医療保険部会では、次期薬価制度改革の議論として、長期収載品の選定療養負担拡大の見直し案が提案されておりました。方向性は私も反対しません。 　しかし、いまだに二割程度の医薬品で供給停止や限定出荷の状況が続いておって、後発品の医薬品等が安定供給されていない中で、保険財源の捻出を

ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。 　その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでございます。 　この辺のバランスをどう考えるかということなんですが、こうした様々な状況を配慮しながら、後発品の上市後には後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサイクルの目指すべき姿でありますとか、医療保険制度の持続可能性の

産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。 　次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。 　本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準になるよう米国の処方薬の価格を引き下げるよう要求しています。 　こうした一連のアメリカ政府の動きについて、国内製薬産業への影響と課題について、上野大臣の見解を伺います。

大統領令、トランプ大統領、御指摘のとおりでございまして、欧米の製薬企業十七社に対しまして、いわゆる最恵国待遇価格に引き下げることを求める書簡を送ったということは承知をしております。 　一部の製薬企業におきましては、既に米国政府と今後新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格とすること等を含む薬価の引下げについての合意を結んでいるというふうに承知をしておりますが、現段階では国内の製薬企業、この中には、十七社の中には当然含まれておりません。 　今後、国内製薬産業への影響どういったものがあるかという点に関しましては、我々も十分注視をして見ていきたいと考えておりますし、業界関係者等との意見交換も丁寧にその中で行っていきたいと考えています。

今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。 　この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言っているんですけれども、実は国内売上比率がもう下がらざるを得ない、この国内企業にも私は影響するというふうに考えています。今、日本での薬価が上がらず、海外での値付けがされれば、やはりそちらで上市をして、そちらで利益を生んで、今は何とか国内の企業だ

委員御指摘のとおり、これが今後の日本の国内製薬産業にどういう影響があるかというのは、やはり慎重に我々としても十分見ていかなければいけないと思っております。 　現段階ではなかなか情報等も不足しているような状況でもありますので、今後、委員の御指摘を十分踏まえて対応できるように努力したいと考えています。

注視するということで、私もしっかり注視していきたいと思いますし、改めて、今この質問の中で扱いましたけれども、やはりこの国内の製薬大手十社というのが、どうしても人口の比率とか考えれば、もちろん売上げの比率ということが日本からちっちゃくなるのは分かるんですけれども、しかし、これ昨年の予算委員会でも申し上げたんですけれども、半導体の技術のように、日本で作れなくなって、結果、海外の企業を誘致するために莫大なコストを掛けて、人材をそこから育成して、工場まで建てるサポートもして、そして日本国内の労働力のバランスまで崩してまで半導体今呼び込んでいるわけなんですよね。それが、今国内の創薬というところに起きるかもしれないというところ、その認識を持っていただきたいわけです。 　なので、さっきも、もちろん皆保険制度とか様々なバランスは見なきゃいけないんだけれども、産業としての在り方というところは、今、創薬ばか

中医協につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、保険者や被保険者等の代表、医師、歯科医師及び薬剤師の代表、公益の代表によって構成をされております。これに加えまして、薬価制度の議論の際には、専門委員として製薬業界の皆さんにも代表として参画をしていただいているところであります。 　薬価制度改革の議論に当たりましては、やはりその製薬団体等からのヒアリングということもやはりしっかり行いながら進めていくことが大事だと考えておりますので、関係業界の御意見も伺いながら、今後とも丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 　中医協における薬価制度の検討に当たりましては、骨太の方針を踏まえ、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応しているところでありますが、引き続き、製薬業界等も含めまして関係者の御意見を十分伺いながら、丁寧に検討を

今もヒアリングの日が設けられていることは認識していますけれども、最終議論のところに参画できていないというのが私は課題だというふうに思っています。是非そこの点ももう一度御検討いただきたいというふうに思います。 　十一月十三日の参議院予算委員会で、我が党の浜野議員からの質問に対して上野厚労大臣が、医薬品の物価高騰対応について、令和七年度の薬価改定において必要な対応を行ってきたと答弁しています。 　この必要な対応とは、先ほども質問のときに申し上げましたけれども、安定供給確保が特に求められる医薬品に対する臨時的な不採算品再算定の実施と僅か三％の最低薬価の引上げ措置、これも苦労されたのは分かっているんですけれども、とてもじゃないけどこれじゃもたないという話です。 　もう時間が来ているので言いっ放しで終わります。病院の診療所のところの確保、安定も、赤字なので対応してくれ、そして私、介護も今対応し