参議院

お答え申し上げます。 　技能実習生が給与の支払を受ける場合には、原則としてその支払時に所得税が源泉徴収されることとされております。この給与に対しては、技能実習生が居住者である場合には累進税率が適用され、非居住者である場合には一律二〇％の税率が適用されることとなります。

ありがとうございます。 　今年三月三十一日の技能実習機構の資料によりますと、技能実習生の平均給与は所得税課税対象と、対象者となります。適正に源泉徴収をしていれば、技能実習生は所得税を毎月納めているということになりますが、これは正しいですか。

お答え申し上げます。 　技能実習生が支払を受ける給与につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原則として源泉徴収が行われるため、これにより、その技能実習生に係る所得税の納税は完結することとなります。

今私は技能実習生を例に挙げてみたんですけど、しっかり納税しているということが分かります。 　今や日本社会を支える外国人材ですが、所得税をしっかり払っているにもかかわらず、今回は意味不明な手数料の値上げだと思っております。手数料収入である税金を外国人に押し付けて、本当の受益者は日本人だと思うのですが、今回の法改正では、まるで受益者が在留外国人だけのような根拠になっています。 　円安、低賃金の上に、そして急激で高額な手数料負担を課す、こんな状況では外国人は日本を選ばなくなり、それこそ、例えば農林水産業、外食などのサービス産業、そして介護現場、これ誰がやるんですか。今、見渡してください、コンビニ行ってみてください、農家見てください、誰がやっているんでしょうか。ますます人材不足になるだけだと思います。この法改正、海外の方にどれほど悪いメッセージを発しているかが私は心配になります。 　続いて、

国民健康保険料の前納制度でございます。 　これは、御指摘ありましたように、今年の四月以降随時導入することといたしております。当然ながら、年度途中で転出等ありましたら、被保険者資格を喪失しますので、その場合には前納された保険料の還付が必要となります。 　こうしたことにつきましては、私どもとしましても、市町村に向けてＱアンドＡお示ししてございますので、引き続き適正な処理をしていただくようにしてまいりたいというふうに思います。

是非還付の方もしっかりお願いしたいと思います。 　以上のことにより、国民健康保険についても所得税についても、外国人が適正に納めているということが証明できました。 　最後に、課題が多いとされる住民税、これについて総務省にお伺いします。 　前年の収入に応じて、翌年六月、住民税を課すという制度ですけれども、外国人を労働力として受け入れる以上は、住民税についても、所得税の源泉徴収、いわゆる天引きや、来年制度改正となる国民健康保険料のように何らかの改善を行えば、今申し上げた住民税の徴収漏れはなくなるわけです。そもそも制度が実態に追い付いていないというわけです。 　言わば、取りっぱぐれることだけでなく、きちんと取り過ぎないようにするためには、特に外国人には分かりやすい手続方法へ誘導していただきたいんですね。やっぱり言葉とか文化のバリアがありますから、それを乗り越えるほどの多言語で、多言語といっ

お答え申し上げます。 　外国人の個人住民税の徴収漏れ対策についてお尋ねがありました。 　外国人の方の中には、地方税制度の理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えており、そうした外国人の方に制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。 　総務省といたしましては、関係省庁と連携の上、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度や、納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人の制度、こういった活用などについて、御指摘のように、多言語パンフレットを作成をいたしまして周知をしているところでございます。

繰り返しますが、取るだけではなくて、返すこともしっかりきちんとやっていただきたいと思っております。 　これ、大臣にお伺いしたいんですが、外国人が税逃れをしているという根拠のない資料が以前大きな話題になりました。それに対してリサーチしましたところ、大部分の外国人が真面目に納税しているということが分かりました。仮に外国人の未納があるとしたら、制度にも不備があることを反省すべきかと思います。 　単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置することなく、多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。

住民税等の納付については、所管が違いますので、私がここで答えることはできないと思います。

法務大臣に聞いているのは、人権の観点から言っているんです。 　多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは法務大臣の管轄です。