参議院

次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。

それでは、詳細を御説明いたします。お手元の資料を御覧ください。 　初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 　資料の一ページから三ページを御覧ください。 　政策評価については、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、総務省が共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を進めており、その結果も踏まえ、ガイドラインを改定しました。 　また、規制及び租税特別措置等の政策評価について、適切に実施されているか点検いたしました。 　なお、各府省においても、二千四百九件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。 　次に、前回の御報告後に公表した八件の行政運営改善調査等について御説明いたします。 　資料の四ページを御覧ください。 　昨年六月に公

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。 　官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。 　養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだろうというふうに思います。言わば施設版の生活保護であります。そして、救護施設と並んで措置が残っている大切な最後のセーフティーネットであります。 　養護の措置費への支弁基準額、措置委託費ですね、あるいは軽費老人ホームへの補助が上がらないと処遇改善ももちろんできません。公定価格の重要な一つの類型です。ところが、現実的には全国的にほとんど改善や増額は、三位一体で分

今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。 　総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講じてきたところでございます。 　そして、措置費の改定が十分に行われていないという声を踏まえて、今消費税のお話賜りましたが、消費税率引上げや処遇改善等に伴って被措置者数一人当たりの交付税単価を増額していることも含めて、地方自治体に対し措置

単価を県が決めることにするというのは、モデル事業みたいにしてやっているんで、これは決まったわけじゃないんだけど、これは一歩前進かもしれません。その単価でやってもらわなきゃいけないということはですね。 　ただ、これもう正直、私、もうずっとやっています。もう議員になってからずっと、十何年やっているけれども、その前からずっと関わっているんで仕組みをよく認識しているつもりです。これは正直、国庫負担金なんですよ、国庫補助金じゃないんです。国の責任が大変重い仕事なんですね。それを一般財源化してしまったけれども、結局うまくいかなかったことなんです。 　今、地制調で、国、県、市町村の役割分担の見直しを議論されていると思います。是非、私、これ唯一の手は国庫補助に戻すことというか、国庫負担に戻すことだと、国庫補助の方がいいかもしれない、軽費のがまだいいかもしれないけれども、国庫負担に戻さないとこれ絶対でき

二〇二五年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、官公需の価格転嫁率は、前回、二〇二五年三月調査の五二・三％から微減し、五二・一％でございました。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。 　したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております。 　国や地方自治体が率先して価格転嫁に取り組むことがとても大事だと我々も考えております。このため、経済産業省としても、官公需法に基づく国等の契約の基本方針に必要となる措置を盛り込み、関係府省や地方自治体に対して実施を促してまいりました

今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。 　バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この路面のグリップに当たるのが発注だというふうに思っております。発注をちゃんとやらない限り、何十兆、何百兆やったって民間経済には効かないんですよ。むしろ、今、下請とは言わないけど、多重下請のその皆さんに赤字を振りまくことになるんです。 　こ

今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。 　この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度補正予算より自治体の価格転嫁の円滑化への活用が推奨事業メニューとして明記された趣旨等も踏まえれば、まあ若干、若干というか、少ないなという実感でありまして、一層活用を期すべきものと認識をしております。 　我々としては、会議、面会等々、あらゆる機会を通じて自治体の首長そして財政担当者等に働きかけるとともに、優良な取

どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。 　安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　で、山本次長来られているんですが、申し訳ありません、ちょっと一個飛ばさせていただいて。また聞きますから、済みません。 　交付税で、今回、結構コペ転的な対応をしていただいていて、前はトップランナー方式で、削ったら交付税を増やしますみたいなことをやっていたんですが、今、今回