参議院

ありがとうございます。 　韓国が一番新しいですけれども、二〇二四年から捜査段階でもＧＰＳ装着の命令が可能になったというふうにお伺いをしています。この結果どうなったか。二〇二五年九月末時点、約四千六百人の装着義務者において、再犯率が九分の一になったというような報告も上げられているところです。 　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和五年の五月十日に、ＧＰＳを海外逃亡等の危険がある場合ということで装着をするというような、そういう法改正も行われているところであります。 　この対象者を誰にするかというようなこともあろうかと思いますし、先ほど性犯罪のことも言っていただきました。犯罪をなくす必要性と犯罪を犯してしまった人の人権、これをどうするかって、本当に重要な利益の衝突場面だというふうに思うんですけれども、判断は難しいんですが、このまま放置してはなあと、そんなふうにも思いますので、これ

政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。 　その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。

不便や不利益を減らすというふうに書き込みもありますし、今大臣もおっしゃいました。私は、政治の役割は、そういう国民の不便や不利益をなくすことではないかというふうに思っています。 　さて、資料四を御覧ください。 　これは、もう皆さん何度も御覧になったかもしれません。経団連が、二年前になります、約二年前ですけれども、いろんなアンケートを取った中で出てきたことです。例えば、税や社会保険の手続書類の姓ですとか、それから契約書や登記など公的な書類上の姓というものが通称使われている旧姓とは違うということで、いろんな働く場で混乱が起きたり、困っているなということが実際にあるよということを表した、そういう資料であります。 　そこで、お伺いをいたします。働く場でのダブルネーム管理の混乱について、どのように現在捉えてみえますか。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　現在法案につきましては検討中でございますが、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして引き続き必要な検討を進めてまいりたいと存じます。 　なお、政府におきましては二十年以上にわたり職員の旧姓使用の取組を推進しており、多くの職員が利用しておりますけれども、特段の混乱は生じていないと承知しており、職場で旧氏を使いたいという多くの方の声に応えるためにもこの取組を広げていきたいと考えてございます。

そのことの是非については、今後いろんなやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　パスポート、どうなっているか、お伺いをいたします。外務省の参考人です。

お答えをいたします。 　旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。 　また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文付きの別名併記リーフレットを配布をさせていただいております。 　それよりも以前は、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されないといったトラブルもあったというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げた二〇二一年四月以降は、トラブル等について、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承

表記はできるようになったというふうにお伺いをいたしました。 　ただ、ＩＣチップに附属する名前については両方ではないというふうに思っていますが、それについてはいかがでしょう。

委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。

ありがとうございました。 　旧姓使用、いろんなところで可否があると思うんですけれども、現段階で分かっていること、どういうところが使えてどういうところが使えないというようなところありましたらお教えください。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 　さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。 　政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、