参議院

ありがとうございます。 　まず、ちょっともう一度御説明させていただくと、その米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものであり、その内訳に外国産米は含まれていないものの、今後も枠外輸入が大きく増加をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念を持って状況をまず注視をしているところでありますし、今、石垣委員から御指摘のあった点は私自身もしっかりと認識をさせていただきたいと思います。 　また、この現在の国産米の価格については、消費者の皆さん、特に食べ盛りのお子さんの多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入がなかなか厳しい、若しくは購入量を減らさざるを得ないというお声も伺っているところであります。 　私たち農林水産省といたしましては、この国産米の市場が奪われないように、低価格帯も含めた多様なニーズに応えて、それも含めて需要に応じた形で生産することを推進をして

この点の御対応、よろしくお願いいたします。 　時間がなくなってきたので、最後ちょっと渇水対策について伺いたいと思います。 　今年の夏は梅雨明けが記録的に早く、日本の平均気温、過去二年を上回りまして、観測史上最高を記録する猛暑となりました。今年度から渇水対策予算が計上され動き出したわけなんですが、これはこれでよかったんですけれども、実際に渇水となりました私のこの宮城県であるとか、あと新潟県などで補助事業の適用が迅速に行えなかったという現場の声もございました。これ、そういう事業があるということを知って手続をする前には雨が降り始めたとか、それはそれで、雨が降ったこと自体はよかったんですけれども、今後こういう渇水の状況がまた生まれるということも想定されますので、農水省では、この十分に活用されなかった理由をどのように分析しているのか、今後どのような、制度の活用のネックを超えて、何か制度変更、改善

二点、関係、まとめてお答えさせていただきます。 　渇水対策につきましては、本年度に新たな補助事業を創設いたしました。その内容につきましては、地区ごとに日替わりで配水をいたします番水、またポンプによる用水の反復利用といったもの、これらの現場の取組を支援をする内容でございます。 　この新たな補助事業の適用に当たりましては、渇水に備えましてあらかじめ地方公共団体から国に対しまして採択申請をしていただくよう周知に努めてまいりましたが、本年、渇水が深刻となる前に申請手続を経ていたのは一部の地域にとどまったところでございます。その後、本年の夏は広域で渇水が深刻化いたしまして、多くの地域で渇水対策が必要となった中、通常であれば、採択や補助金交付の手続には一定の時間を要するため、緊急を要する渇水の対応に補助事業を活用することができないおそれ、このようなことが生じたところでございます。 　このため、本

ありがとうございます。 　実際、四月ぐらいに通知は出してはいるけれども、気付いたときにはもう遅かったというようなことだと思いますので、通知を出してやはり終わりではなく、すぐに使えるということを、やっぱりアナウンスを早めにしておくということ、まあ今年は初めてだったので、また来年に是非とも生かしていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来てしまったんですが、暑さつながりで本当は動物の暑さ対策についても伺いたかったんですが、これはまた改めての機会にしたいと思います。 　大臣に最後、本当に、先ほど上月委員からも、今は冷害じゃなくて高温障害に対するこの対策が必要だというお話がありましたが、来年もちょっとどういう状況になるか分かりませんので、この暑さ対策ということに関して一言御意見いただければと思います。

ありがとうございます。 　本当に、私も、宮城県、お隣ですから、大崎市を始め、暑さも含め、渇水も含めて大変な状況だったというのはよく認識をしております。これがどこの地域にどういう形でこういう事態になるかというのは、ある種、我々みんな、どこの地域であの事態が起こってもおかしくないという認識を持って、自治体の皆さん、そして現場の皆さんとも事前に備えておくべきことは何かということも含めて、これからしっかりやらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の徳永エリでございます。 　久しぶりの農林水産委員会、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まずは、鈴木大臣、山下副大臣、山本政務官、御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。かつては同じこの農水委員会のメンバーとして、副大臣、政務官、一緒に議論させていただいた仲でございますので、これからもしっかりと建設的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、この参議院農林水産委員会は、かつて結構北海道出身の委員が多かったんですね。ところが、だんだんだんだん減っていって、紙智子さん、共産党の、勇退されて、本当に北海道の委員が少なくなってさみしいなと思っていたのですが、東野さん、当選をしていただいて、この委員会に所属をしていただきました。組合長ですから、かつては、大変にお世話になりました。 　例えば、令和九年に向けて、これから水田政策の

お答えいたします。 　上月委員の質問に大臣から御回答があったとおり、中国による輸入再開の後、第一便の輸出が実施されたことを踏まえ、今中国と技術的なやり取りを継続をしている状況でございます。その内容については、明らかにすることは差し控えたいと考えております。 　一方、日本の水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。

まあ、今いろいろ微妙なところなので詳細をお話しできないんだと思います。それはよく理解しておりますが、六月から中国からの日本産水産物の三十七道府県の輸入停止措置が解除されて、北海道、青森の三つの輸出施設が登録されたということで、今月、二年三か月ぶりに出荷が再開されました。先ほど第一便ってお話がありましたけれども、これがいまだ通関が認められていないということを聞きました。 　今回のこの中国の措置が今後どういう影響があるというふうに今水産庁としては受け止めておられますでしょうか。

今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 　引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等をこれは粘り強く求めていく考えであります。