参議院

打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、共生社会に関する基本法の制定及び各在留資格の運用についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、受入れ環境整備や在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策が盛り込まれています。 　法務大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、在留外国人を専ら受益者としてのみ扱っているのではないかということについてお尋ねがありました。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、必要な施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るための費用について、在留外国人に相応の負担を求める必要があります。 　そして、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、在留外

打越議員から、外国人関連手数料等に関し、その増収分の使途についてお尋ねがありました。 　令和八年度予算においては、諸外国の水準を踏まえ、外国人関連施策等に係る手数料等の見直しを法改正等の所要の手続を経て行うこととしており、この一連の取組により、財源確保を図りつつ、オーバーツーリズム対策、領事活動・外交実施体制の強化、出入国在留管理の適正化など、関連施策をより充実したものとしております。 　このように、今回の措置は、関連手数料等の引上げにより外国人関連施策の経費が賄われることによって、予算全体として収支が改善されることで、結果として他施策の財源にも寄与するものです。御指摘のように、増収分が他の施策の財源に直接的に活用されるものではなく、そういった活用を目的として引上げを行うものでもございません。 　次に、外国人関連手数料等の引上げの趣旨についてお尋ねがありました。 　今般の引上げは、

打越議員から、帰国する外国人とノン・ルフールマン原則の関係についてお尋ねがありました。 　難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則とは、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにいわゆる迫害を受けるおそれがある国等へ追放又は送還してはならないとの原則であります。 　御質問の生活が立ち行かず帰国を余儀なくされる外国人がいかなる者を指しているのか定かではありませんが、追放又は送還によらず帰国する外国人について、ノン・ルフールマン原則との関係で問題が生じるものではないと考えます。 　次に、難民条約締結国としての責任についてお尋ねがありました。 　ＪＥＳＴＡの導入は、査証免除の国から本邦に入ろうとする外国人は原則として認証によるスクリーニングを受けなければならないこととし、不法在留等を企図する外国人の入国を防止するために行うものであって

小林さやか君。 　　　〔小林さやか君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。 　これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。 　一方、一部の地域では外国人住民との間であつれきも生じており、現実から目を背けることへの限界が訪れています。 　技能実習制度から育成就労へ、さらに特定技能一号、二号へと移行し、家族の帯同も認める道が開かれる中、政府は、外国人を単なる安い労

小林さやか議員にお答え申し上げます。 　まず、生活者として我が国で暮らす外国人への日本語教育についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、帯同家族を含む在留外国人に対し、入国前の段階を含め、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされており、現在、プログラムに関して様々な観点から検討を進めているところでございます。 　お尋ねの点は、プログラムの内容及び実施方法として検討していく事項であり、現時点においてその具体的な内容をお示しすることは困難でございますが、引き続き、関係省庁等と連携し、スピード感を持って検討を進めてまいります。 　次に、在留許可手数料の使途についてお尋ねがありました。 　今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を

小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。 　まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており、日本社会を支えるために外国人を無制限に受け入れるものではありません。 　その上で、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策を盛り込みました。 　また、総合的対応策では、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等を行いながら、政府全体で外国人の受入れの基本的な在り方を検討することとしています。 　司令塔である担当大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、受入れの基本的な在り方の検討を含め、秩序ある外国人政策に向けた取組を

小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。 　外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。 　日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。 　外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。 　技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等以上であることを求め、外国人技能実習機構にて確認しているほか、監理団体等に対し、労働関係法令等の講習の受講について義務付けています。 　また、労働基準監督署においては、技能実習生を使用する実習実施者に対し、長時間労働の是正を

小林議員から、今般の法改正による手数料収入の使途についてお尋ねがありました。 　今般の外国人関連手数料等の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、政府として、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備や不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった必要な関連施策の充実を図るものであると承知しております。 　議員御指摘のように、同手数料収入は一般財源であり、仕組みとしては歳入と歳出が厳密に一対一で対応するものではありませんが、それらの外国人関連施策の充実について外国人や国民の皆様に御理解いただけるよう、制度を所管する法務省等において引き続き適切な情報発信や説明に努めていただくことが重要と考えております。（拍手） 　　　　─────────────

佐々木雅文君。 　　　〔佐々木雅文君登壇、拍手〕