参議院

自由民主党のいんどう周作でございます。 　本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 　郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 　特殊法人でありますから、両者の目的は法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成しているのかどうか、国としても政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。 　特に、持ち株会

お答え申し上げます。 　日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。 　二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。 　また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。 　また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましても、日本郵便単体の営業損失は一千億を超えるマイナス一千二十二億で、当期純利益もマイナスの八百七十六億の損失を計上する見込みといったところでございまして、今大変厳しい状況が続いているところでござ

今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 　こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 　日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。 　郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵となります共通ＩＤの開発でありますとか、独自のポイントサービスでありますゆうゆうポイントなど、共通システムを整備することによって、グループ全体として利便性の向上

ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 　ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 　そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社、関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか、概略について教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。 　まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。 　一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、あ

ありがとうございます。 　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺

お答えさせていただきます。 　先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目指して、収益源の多様化、拡大を図っていきたいと思っております。 　また、先生から御指摘ありましたように、地域住民の利便性に資するような新規業務をしっかりやっていく必要があると思っていまして、まだ小さい規模でございますけれども、例えば子会

ありがとうございます。 　デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 　次に、国勢調査について御質問させていただきます。 　今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 　この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。 　ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上にな

お答え申し上げます。 　国勢調査は、国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。その役割、意義ということでございますが、調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、人口減少や少子高齢化、防災、地方創生など、各種行政施策の基礎として利用されております。また、学術、民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。 　それから、先生御指摘になりましたインターネットの回答率でございますが、私ども、令和五年三月に閣議決定されました公的統計基本計画を踏まえまして、インターネット回答率五割を目指して取り組んでまいりまして、現時点ではまだ試算値でございますが、インターネット回答率四八・二％と、その更に五年前の令和二年の調