参議院

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十一分散会

令和五年三月十七日（金曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君 　　　　　　　　　　

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官内山博之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。 　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということになっていますので、総務省としては自治体に配置する統計職員の給与などの費用を負担をしているという、そういった制度となっています。 　その費用で配置されている自治体職員のことをいわゆる統計専任職員というふうに呼ぶわけでありますけれども、令和四年度は全国で千六百十七人が配置をされています。この統計専任職員が行う業務は、まさに縁の下の力持ちといった、そういった仕事でありまして、その業務の大変さや重要性

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　政府が品質の高い統計を作成するためには、地方自治体において実際の調査を専門的に担う統計専任職員の役割は欠かせません。また、この統計専任職員は、データの取扱いに慣れていることから、地方自治体で進められているＥＢＰＭにおいても重要な役割を担っております。 　これまで統計専任職員の数は国の職員以上の割合で純減されてまいりましたが、こうした重要な役割をしっかりと果たすため、令和五年度の政府予算案では五十一年ぶりに純増することとしております。 　また、予算案には、統計専任職員に関連する予算として、データの分析等の研修を行う統計データアナライズセミナーや、国の統計を活用して地域の分析などを実施する地方自治体に対しまして技術指導を行う地方統計機構支援事業などの取組も盛り込んでおります。 　総務省は、こうした取組を着実に進めていくため、現在検討中の令和

○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。 　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。 　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふうに言われておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員数、平成二十一年の百名弱から始まりまして、令和三年度には約六千名となっています。これ、数が増えているということも重要なんですが、それ以上に、これ実際に隊員を受け入れた地域から、よそからの視点で地域づくりを考えることができるようになったということであったり、やはりこの地元もまだまだ捨てたもんじゃないなと、自分も頑張ろうということで力をいただいた、そ

○副大臣（尾身朝子君）　委員から大変力強い応援をしていただいて、本当にありがとうございます。 　地域おこし協力隊の取組は、都市部から地方への人の流れを更に拡大するために重要な取組であることから、令和八年度までに現役隊員数を一万人まで増やすことを新たな目標といたしました。 　総務省といたしましては、新たな目標達成のため、委員御指摘のとおり、間口を広げる取組も大変重要だと考えております。令和三年度には、二週間から三週間の、あっ、三か月間の活動期間で本格的に地域おこし協力隊と同様の活動を体験していただく地域おこし協力隊インターン制度を創設しております。このような制度につきましてしっかりと周知し、委員が御指摘のとおり、いわゆるライトな層に対してもアプローチを行っていきたいというふうに考えております。 　また、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実が御指摘のとおり重要だ

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な財源を確保するということがあります。このことを通じまして、住民の皆様にどの地域にお住まいでも生涯を通じて必要な行政サービスを受けられるという安心感を