参議院

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えさせていただきます。 　先ほど、特別に編成いたしましたチームの中には法務省からも出向者が来ておりますので、法務省としっかりと連携しながら検討してまいりたいと思います。（発言する者あり） 　対象職種につきましては、今後検討を進める仕組みについて、その対象範囲をどのように画するのか、対象とする職種に従事する者をどのように把握するのか、そういったことなどを検討していく必要があると考えております。 　現時点では定まっているものではありませんが、こういった観点も含めてどのようなものを対象職種とするのか、必要な検討を進めてまいりたいと思います。

○大島九州男君　当然、これから議論するということなんですけれども、その対象職種、これ、イギリスが日本のこのＤＢＳの前身の制度の参考になるというふうに聞いたんですけれども、先日も議論している中で、子供と関わるというのは、極端な話、改札で、いろいろ公共交通機関あれしたりとか、公共交通、バスの運転士さんでも当然子供には一瞬関わるけど、それは一瞬だと。しかし、学習塾であったりいろんなベビーシッターなんか当然長く関わると。英国は二時間以上関わるというふうに一つの何か目安があったそうなんですね。だから、そういう、まずは二時間以上という一つのこれも目安なんだと。 　そういう中でいくと、だんだん限定されてくるとは思うんですが、ただ、その免許のある人たちに対しては非常に、免許を取り上げるとか、そういう失効、停止みたいなことでやりやすいとは思うんですけど、私も学習塾をやっていましたけど、学習塾の先生なんとい

○政府参考人（浅野敦行君）　先ほどお答えさせていただきましたけれども、対象職種については今後検討するということでございますが、イギリスの制度につきましては、割と犯罪歴も性犯罪歴に限定せずにもうちょっと広かったり、様々なちょっと制度的な違いもありますので、先ほど申し上げた海外の研究の中にしっかりイギリスも入れさせていただいて、大臣にもイギリスのＤＢＳにも訪問いただきましたけれども、しっかりと海外の事例等も精査した上で検討させていただければと思っております。

○大島九州男君　ちょっと大臣にお伺いをしますが、当然今言うような議論が必要なんです。慎重にやらなきゃいけない、このことはもう本当重々分かっているんですけど、この性犯罪、特に小児性のこの性犯罪というのは再犯率が非常に高いと言われている。 　で、どういう基準でいくのかと。このエビデンスが確立をしない中で基準を決めていくというのは非常に難しいんでしょうけれども、やはり短い期間よりも長い期間そういうことを規制するということも必要だと思うし、ただ、子供のことを考えたら、一度そういう被害を受けたら一生本当に心の傷として残るわけですよね。だから、そこの、子供ファーストで一番に考えたら、犯罪を犯した人に対してはやっぱり厳しくする必要があると。その罰が厳しければ厳しいほど抑止力が働いていくという、そういう観点もあると思うんですね。 　だから、そういう意味で、今後の議論をリードする大臣は、その制度について

○国務大臣（小倉將信君）　私も委員と思いを共有しております。まさに、こどもまんなか社会を実現をするのがこども家庭庁の使命であって、先ほども法務省から答弁がありましたように、子供たちが性暴力や性犯罪の被害に遭うことは断じてあってはならないというふうに思っております。だからこそ、今、こども家庭庁の準備室段階の中で、関係府省と民間から様々な知見を有するエキスパートを集めまして、専門チームの下で今検討を進めているところであります。 　そういう意味では、子供の安全、安心を確保するための重要な施策でありますから、できるだけ速やかに導入できるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうな思いは持っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　保護者としては、やっぱり学校とかそういうところはもう安心して預けているわけですよね。だから、そういうところで本当にそういうことが起こるなんていうのは本当にあってはならない、あったら本当に不幸なことだと思うんです。成長の過程で長く心身の影響が続く性被害の深刻さを、より弱い立場の子供たちを守るんだと、そういう理念で社会の皆さんにも共有してもらって有意義な制度にしていただきたいということを要望して、次の質問に移りますが。 　予算委員会でずっと私が今質問をさせていただいている両罰規定というこの両罰規定、例はどういうことを挙げてきたかというと、福知山の脱線事故とかそういった部分。で、運転士さんは亡くなっているけれど、じゃ、その会社としての責任はどうなのかとかいうことが議論されても、なかなか、今会社に対する罰というか、そういうものが規定をされていないと。だ

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねの業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象にするという点につきまして、せんだって法務大臣から二つ主な課題として申し上げましたのは、法人を含めます事業主の事業遂行、業務遂行の過程で従業員等の過失によって生じる死傷事故について、業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われるということになりますと、その処罰範囲が相当に広いものになってしまうのではないかという点が一点。それから、一般に両罰規定といいますのは、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である、そういう特定の犯罪について設けられるわけでございますが、事業活動に限られない業務上過失致死傷罪、これを対象に設けることがそれと整合するのかと、この二点を主な課題として申し上げました。 　今おっしゃったように、公共機関、公共交通機関等の一定の業種に絞ってその業務上過失致死傷罪について両罰規定の

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○大島九州男君　この議論は引き続きやります。また今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上です。

○委員長（古賀友一郎君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕