参議院

○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、日本の家計金融資産と新たなＮＩＳＡ制度についてお尋ねをするわけですが、日本の家計金融資産が欧米に比べて伸びていないのは、資産構成の割合が長らく利率の低い預貯金に偏っているからであるというふうに言われておりますが、なぜそのような状態が続いているのか、政府参考人にお尋ねをいたします。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。 　その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家計のリスク回避的な傾向が強いといったようなことも考えられますが、リスク性資産の保有に現在は積極的と見られていますアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度でありました。例えば、一九八三年には、家計の株式、投信保有比率は一八・四％でございますので、現在の日本とそれほど大きく変わらないということでございます。しかしながら、アメリカ

○馬場成志君　それでは、新しいＮＩＳＡ制度の概要はどのようなものか、制度改正によって貯蓄から投資への流れがどのように変化すると期待しているのか、お尋ねします。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　新しいＮＩＳＡ制度においては、まず、非課税保有期間を無期限化するということとともに、制度を恒久化してまいります。さらに、年間投資枠や非課税保有限度額、これを大幅に拡充するということにしております。 　こうした今般の制度改正によりまして、家計に眠る現預金を投資につなげるということで、勤労所得に加えまして金融資産所得を増やしていくということを目指しております。また、この家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待されますので、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大になるということにつながると考えております。 　こうした成長と資産所得の好循環、これを実現してまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。 　とはいいながら、投資経験に乏しい人たちは投資に対する警戒感などから投資を避けてしまう、投資へのハードルが高いといった声もよく聞きます。それに対する金融庁の取組について藤丸副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。

○副大臣（藤丸敏君）　金融庁が実施したアンケート調査結果によると、投資未経験者の四割の方が、投資を行わない理由として資産運用に関する知識がないことを挙げております。 　金融庁では、これまでも関係団体等と連携し学校や社会人向けに金融経済教育を実施してきております。より一層効果的な金融経済教育の推進に向けて、今国会に提出いたしております法案では金融経済教育推進機構を設立することにしておりまして、この法案を成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識を含め国民の金融リテラシー向上のために必要な教育を官民一体となって戦略的に進めていきたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。 　私も、老後の問題とか考えますとやはり投資の必要性は感じますし、また、理解も少しはしておるつもりでありますけれども、まだ踏み切れているわけではありません。そういったことを考えると、このハードルを越えられるかどうか、しっかりと金融経済教育の充実というのがそれぞれのいい方向に向かうように努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、シリコンバレー銀行の破綻に関連してお尋ねでありますが、ＮＩＳＡの投資の話の後にどうかとも思いましたけれども、米国の二つの銀行が破綻したことで身構えておるわけであります。まだリーマン・ショックやギリシャの債務問題というのが記憶に新しいということもあるかと思います。そして、同じタイミングでクレディ・スイスなどの報道も出てきました。また、アメリカやスイスの破綻の連鎖を防ぐための動きも報道はされています。 　日本の金融システ

○政府参考人（栗田照久君）　過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。 　また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市場での国債価格が下落いたしましたために、これらの国債を保有する銀行セクターに問題が波及したものであるというふうに承知をしています。 　他方、今般の米国シリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンクの破綻につきましては、資金流出が起きやすい大口の法人預金が多いという構造があったところに保有債券の売却損などもありまして急激に預金流出が生じたと、そういう中で、

○馬場成志君　日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきましては日本の金融システムは安定しているということで理解はしておりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　私が思ったよりも丁寧にお答えをいただいておりますので、大分時間の計算が変わってきました。五番と六番とちょっと変えて、六番を先に行かせていただきます。 　税関の体制整備につきまして、税関は水際の最前線で不正薬物等の社会悪物品の密輸を阻止するなど、安心、安全な社会の実現に大きく貢献しているところでありますが、近年は越境電子商取引、いわゆる越境Ｅコマースの拡大によって輸入貨物が急増していることに加え、昨年十月の水際措置の緩和に伴い、在日外国人旅行者が急激に回復してきています。 　税関職員の業務量が増大していると聞きますが、どのような状況かお尋ねしますとともに、税関において人員確保等必要な体制

○政府参考人（諏訪園健司君）　御指摘いただきましたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。経済社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々な変化が生じております。 　具体的には、御指摘いただいたようなＥコマースの拡大に伴う輸入貨物の急増や、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行客数の増加のほかに、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面しており、税関としては、こうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。 　このため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えております。この点、業務運営の観点としては、税関業務のより一層の高