参議院

○勝部賢志君　引き継がれた鈴木財務大臣もこの取組に積極的に取り組んでいただくよう、お願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、引き続いて、国際的な課題として、暗号資産の問題について伺いたいと思います。 　国際マフィアなど犯罪集団による所得移転や、マネーロンダリングに利用される暗号資産、これに対する国際規制強化が課題となっているわけですけれども、近々でも、Ｇ20やＦＳＢなどの国際会議において規制強化、あるいは国内でも金融庁が見直しに言及をするなど、そういった報道もされていると承知をしています。 　そこでお伺いをしたいと思いますが、暗号資産に係る国内外の規制強化について、その検討状況と実施の見通しについて御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（有泉秀君）　暗号資産に関する国際的な議論といたしましては、Ｇ20、それからその傘下にございます金融安定理事会、先生から御言及ありましたＦＳＢでは、同じ活動、同じリスクには同じ規制を適用する、こういった原則の下で国際的な規制枠組みの整備に向けた検討が行われているところでございます。先月行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合では、ＦＳＢなどで進行中の作業が歓迎されるとともに、今後の進展に対する期待が示されているところでございます。 　他方で、日本国内におきましては、こうした国際的な議論に先駆けまして、暗号資産に係る制度を整備してきているところでございます。具体的には、二〇一六年に法改正を行いまして、暗号資産交換業を登録制といたしまして、マネロン対策と一定の利用者保護のための規制を導入するとともに、その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生したことを踏まえま

○勝部賢志君　引き続き、しっかりとした取組をお願いをしたいというふうに思います。 　今日は予算の委嘱ということで少し多岐にわたる中身になっているんですけど、税に関わる教育というか、子供たち向けの副読本のようなものが出ていることについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですが。 　先ほど金融教育というお話もありましたけれど、子供たちや若い人たちにその仕組みや法律を含めた決まりみたいなことを分かりやすく教えていくということは大変重要なことだと思います。そのために学校教育の中にもカリキュラムがあって、指導要領のような形でしっかりと、何というんですか、規定されたものもあるんですが、そうではなく、例えば財務省が独自に作る何かパンフレットのようなもので子供たちにも分かりやすくというようなことも当然あっていいことだと思います。 　ただ、そのときに、やはり内容とかあるいは予算を含めた経費とか、

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からの質問通告を受けまして、昨日拝見しました。

○勝部賢志君　もし御感想等がありましたら。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のドリル、このシリーズでありますけれども、小学生を中心に人気があって、企業のみならず中央官庁とコラボしたコンテンツも多数作成され、幅広い分野に関する学習のきっかけとして活用されているということをお聞きをいたしました。 　いろいろな省庁でも、例えば金融庁、経済産業省、法務省、国土交通省、林野庁、海上保安庁、公正取引委員会などもそれぞれコラボしたドリルを出していると聞いたところでございます。 　財務省では、将来の社会を担う子供たちをターゲットとした広報を行うという観点から、二〇二一年十一月にこの税金ドリルを作成をいたしまして、更に本年二月には新たに小学校高学年向けの第二弾を作成を、制作をしたところであります。これは、何か市販はしていないということで、送付をさせていただくということのようであります。 　昨日このドリルを私も読みましたが、小学生が税金について考

○勝部賢志君　大臣に丁寧にお答えをいただきましたので、ちょっと時間がなくなりました。細かい部分はまた後で聞かせていただけたらと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、まず最初に、財務省の現場の職員の定員の確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　最初は税務署がございます。 　税務署、令和五年度の国税庁の定員は三十七名の純増となっております。これは国際的な租税回避とか消費税の還付申告の増加、そういった事案に対応すると、対応を強化するということが理由と承知をしております。平成二十九年度から七年連続の増員ということではありますけれども、今、税務行政が増加、複雑化する中で業務に十分対応できるのか、そういった懸念を持っているところでございます。例えば、ある資料によると、法人税に関する実調率というのが低下をして、令和二年度には〇・七％しかなっていないというふうにも聞いております。 　公正、適正な税務行政を確保していく、そのためには、何といっても計画的で継続的な定員の増加を目

○副大臣（秋野公造君）　上田先生、いつも税務行政に対する御支援をありがとうございます。 　経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査、徴収事務の複雑化により、税務行政を取り巻く環境が大変厳しさを増してございます。 　こうした環境の変化に的確に対応し、引き続き、適正、公平な課税徴収を実現していくために税務執行体制の強化を図っていくことが重要でございまして、国税庁の定員につきましては、平成二十九年度以降、毎年増員を計上しているところでございます。また、令和五年度予算につきましても、消費税の不正還付や国際的な租税回避などへの対応を図るため、三十七名の定員増を計上させていただきました。 　今後とも、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいります。

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　もう一つ、現場の業務が税関ですね。 　先ほど馬場先生からの質問と重複する部分がありますので、詳しくは省略させていただきますけれども、平成五年度は百四名の純増となっているということであります。やはり、この税関、先ほどの御答弁の中でも、設備とか機材を高度化するというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり根本的なところというのは専門性の高い職員、この定員をしっかりと確保していくというところに対策があるんだろうというふうに思っております。 　こちらの税関職員の計画的、継続的な定員増、これも必要だというふうに考えますけれども、対応方針伺いたいと思います。