参議院

○勝部賢志君　いずれにしても、税関での対応などは、人員も含めて、こういう案件が相当増えてきているということで、人員確保を含めた対応が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、税の滞納状況についてお伺いをしたいと思います。 　この間、コロナで税の猶予というのが行われてきましたので、悪意を持って滞納したということではもちろんないと思いますけれども、そういう状況が、それも含めた滞納がこの二年間続いてきたというふうに思います。 　各種の融資制度も終わりますし、返済と併せてインフレの苦境が重なっておりますので、本年度、今言った猶予分もあるんでしょうが、それ以外のことも含めて、その滞納状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　令和二年度及び令和三年度におきまして滞納残高が増加した要因につきましては、新型コロナ感染拡大防止を図る観点から滞納整理事務を抑制していたほか、新型コロナの影響によりまして納付が困難な方を対象とした特例猶予制度が終了したことなども考えられるところでございます。滞納が発生する要因は、一般的に個々の納税者の事業の状態や資金繰りなど様々な事情によるため、今後の滞納の状況の見通しについて確たることを申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。 　国税庁におきましては、従来から適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内納付に関する広報、周知など滞納の未然防止策を徹底する、それから、滞納となった場合には、個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行ってきたところでございます。 　今後も、必要な体制整備を

○勝部賢志君　先ほど申し上げましたように、コロナが原因で税の猶予、納入できないというような方々や企業もいらっしゃると思いますので、そういう意味でいうと、窓口で対応される方々は、それぞれ個別に相談をされたり、あるいは事情を聴取して対応を講じたりということで、本当に大変だと思います。ただ一方で、一方でというか、併せて言うと、非常にきめ細やかにやっていただいているという声も聞いております。 　そのコロナの対応が終わると同時に、またその税の取立てが大変厳しくなってきたというようなことではなく、やはり十分にそれぞれ個々の状況に応じた対応が求められるというふうに思いますので、そうなりますと、これもまた窓口の業務負担というものが増えてくると思いますから、そういう意味でも、しっかり対応できるような体制づくりに意を用いていただけたらというふうに思います。 　次に、超過利潤課税ということについてお伺いをし

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、エネルギー価格の高騰対策の一つといたしまして、利益が特に増加している化石燃料企業に対しまして一時的に追加的な負担を求めるいわゆる超過利潤税の導入が決定され、加盟国においては、国内措置を制定して、その財源を消費者への支援等に充てるよう要求されているというふうに承知をいたしております。 　欧州委員会によりますと、このような超過利潤税は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰により化石燃料企業が多額の利益を得る反面、消費者等が価格高騰に苦しむ状況において、財政の持続可能性を保ちながら、消費者等に支援を提供するための財源を生み出すことのできる措置であるというふうにされているところでございます。 　こうしたＥＵにおけるエネルギー関係の超過利潤税をそのまま我が国に当てはめることができるかどう

○勝部賢志君　実際には、日本でその課税を導入するということを検討はされているんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　現在、我が国において具体的に検討しているということはございません。

○勝部賢志君　けれども、早急にそれを対応するという状況ではないように今聞こえたんですが、その日本の、何というんですか、元売業者に対しては、このエネルギー高騰を受けて相当日本の税金を使ってそこに投入をしたという経過があります。小売価格は、それに余り敏感には反応せず、いまだに、多少収まったんですけれど、でも、まだいまだに高い状況にあると。 　ですから、そういう意味でいうと、その元売業者に対する利益の状況というのはやっぱり正確に把握をすべきで、それに対してやはり想定以上の利潤があれば、それに税金を投入したわけですから、やはり対応する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の補助金の投入につきましては、経済産業省において実施しているいわゆる激変緩和事業において交付された補助金のことを御指摘されているものと考えますけれども、これについては、消費者向けにこの価格の引下げにつながるよう、元売各社に対して経済産業省が適切に対応するよう要請を行っているものと承知をいたしております。

○勝部賢志君　私も細かいことまで十分承知をしていないので、仕組みというか、からくりというか、その辺がよく分からないところ実はあるんですが、ただ、先ほどもおっしゃっていた補助金が投入された額は、元売業者にとっては相当な利益になっているけれども、実際の消費者、私たち消費者にとってはそれが十分に還元されていないのではないかという声は各地で聞かれますし、私自身も感じますし、あるいは小売業者の皆さん方もそういうふうに言っておられるという状況がありますので、そこはやはりしっかり精査をする必要があるのではないかと思いますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、国際的な課題として、ちょっと観点は今の話とは変わりますけれども、前財務大臣でありました麻生大臣が取り組んでこられたレガシーの一つかというふうに思うものがありまして、それは財務大臣就任時代にもよくおっしゃってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題について麻生前大臣が大変取り組んでおられたということは存じ上げております。ちょうど麻生大臣が退任をいたしました直後、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意をされたところでございます。 　このうち、二本の柱、あっ、第二の柱であるグローバルミニマム課税につきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展でありますとか諸外国における実施に向けた動向などを踏まえまして、令和五年度税制改正において、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールに係る法制化を行うことといたしております。これによりまして、制度の実施に向けた国際的な動きを主導する国、我が国が主導する国の一つになると、そのように考えております。 　また、第一の柱であります市場国への新たな課税権の配分につきましては、本年前半の多国間条