参議院

○馬場成志君　しっかりと更に充実していただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、頻発している自然災害に対する事前防災についてお尋ねをいたします。 　災害の頻発化、激甚化の中で、ハード、ソフト一体となって事前防災を進めていくことが、被害を少なくすることだけでなくトータルコスト削減のためにも重要であり、国土強靱化五か年加速化対策以降も引き続きしっかりと予算確保して国土強靱化に取り組んでいただきたいと存じます。 　日本損害保険協会が取りまとめた風水害の保険料の支払のデータによると、平成三年から二十年間で一兆円を超えることは僅か二回しかなかったということですが、平成二十三年以降は毎年超えているということでございます。以前よりはるかに風水害によって経済に深刻な影響が発生するようになったというふうに考えられます。 　そこで、財務大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。今後も続けてい

○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化、それから頻発化する災害、それからインフラの老朽化が進んでおりまして、こうしたことから国民の命と暮らしを守ること、これは国の重大な責務であると、そのように認識しております。 　そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策、それから、施設に不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型のインフラ老朽化対策など、関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してきているところであります。 　今後も関係省庁と連携をいたしまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを着実に進めるとともに、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございます。 　国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　時間の方が、済みません、配分が良くなくて済みませんでした。あと、酒の振興、輸出の支援のことだとかお願いしたいというふうに思っておりましたが、また次の機会に回したいと思います。 　また、秋野副大臣にも答弁をお願いしておりましたけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 　終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速質問をさせていただきます。 　まず初めに、外国人旅行客等による免税制度の悪用について伺いたいと思います。 　内閣府の九日の発表によりますと、二〇二二年の十―十二月期の実質国内総生産の改定値は前年比年率〇・一％増ということで、速報値では〇・六％増だったわけですけれども、それよりも下方修正されました。物価高の影響で消費も外出も抑制され、個人消費の下振れがマイナス方向に寄与したということであります。 　給与の実質所得、給与実質所得が上がらない中で、国民大多数も悪戦苦闘をして、肝腎の内需、個人消費の回復には程遠い感じがするわけですけれども、その一方で、コロナによる入国制限が解禁になって人出を取り戻しつつある外国人旅行客、私の地元でも本当にたくさんの方が来られています。そして、物すごくたくさんの買物をしておられる、これ

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまでも輸出物品販売場に対する税務調査を実施をし、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。 　また、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な市場情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきまして、例えば令和三事務年度で三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施をいたしまして、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定するなどの取組を行っているところでございます。 　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　そういった事案が発覚するというか、今、摘発というふうにお話ありましたが、その現場というのはやはり税関ということになるんですか。（発言する者あり）

○委員長（酒井庸行君）　挙手して。

○政府参考人（星屋和彦君）　税関の場合もございますし、税務署、国税当局の場合もございます。両方ございます。

○勝部賢志君　後者の場合はどういうことでしょうか。現行犯みたいなことがあるんですか。

○政府参考人（星屋和彦君）　国内で税務署等が対応する場合につきましては、例えば、輸出物品販売場で免税購入したけれども国内で転売をしたと。免税の要件といたしましては、非居住者であるというのが要件でございますけれども、実際は居住者であったという場合には税務署、国税当局の方で対応しますし、それから、海外に非居住者が、国内で転売した後に海外に出国するような場合には税関の方で対応するということでございます。