参議院

○副大臣（秋野公造君）　上田先生、税関に対しましても重ねて御支援を、日頃の御支援を感謝申し上げたいと思います。 　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っておりますけども、経済、社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々変化が生じてございます。 　具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しており、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要があります。このため、税関において、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等が必要な体制整備を図ることが重要と考えてございます

○上田勇君　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁、一緒に税務署も税関も、やはりいろんな意味で専門性の高い技能が必要で、能力が必要でありますので、計画的にやっぱり定員を確保していくということが重要だろうというふうに思いますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、行政文書の適正管理のことについてお伺いをいたしますが、特に今回は国立印刷局の活用も含めたことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 　行政文書の適正な管理というのが非常に関心も高まっていますし、その重要性に対する認識というのが大きくなっていると考えております。必要な文書を保存するというだけじゃなくて、やっぱり必要に応じて検索することができるようにしていかなければなりませんし、公開を求められたとき、情報公開を求められたときにはそれに対応するというようなことも必要となっております。 　特に、過去の

○参考人（大津俊哉君）　お答えを申し上げます。 　まず、上田先生、今回の私どもの取組にこういう御関心、御指摘をいただき、誠にありがとうございます。 　国立印刷局では、令和三年度、令和四年度に財務省の協力を得まして、紙媒体の行政文書の電子化に向けた調査研究を行い、この成果といたしまして、効果的かつ確実に電子化が可能な作業工程を確立したところでございます。 　行政文書の電子化につきましては、国立印刷局が長年にわたり銀行券、旅券、官報といった社会経済の基幹インフラの整備業務を通じて培ってきました事業特性、具体的には、物、情報に対するチーム作業による徹底した秘密保持、偽変造の防止、正確かつ迅速、確実な製造、整理、編集などを通じて貢献できることもあるのではないかと認識しております。 　国立印刷局といたしましては、関係各方面と緊密に連携し、電子的管理の進展にできる限り貢献してまいりたいと思いま

○上田勇君　ありがとうございます。 　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。 　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。 　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そして分かりやすく提供していく、これが国際的な潮流と今なっておりまして、日本の企業が海外での事業活動を拡大していくためにも求められていくことでありますし

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　上田先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステナビリティ基準審議会におきましては、気候変動等に関する国際的なサステナビリティーの開示基準の策定を進めているところでございます。こうした取組に対しまして、日本といたしましても積極的に参画、貢献していくことが重要だというふうに認識してございます。 　我が国におきましては、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してきているところでございまして、これまでにＩＦＲＳ財団に対して官民共同で資金拠出を行っているほか、ＩＦＲＳ財団の拠点につきましては、官民一体で積極的に働きかけた結果といたしまして、東京のオフィスがサステナビリティー開示に関する地域の拠点としての機能を担うことが決定されてございます。さらに、ＩＳＳＢの基準策定に対する意見発信及びそれを踏まえました国内基準の開発

○上田勇君　ありがとうございます。 　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。 　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。 　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、特に、やはりそのルール作りのところからやっぱり主導権を持っていくことが重要だというふうに思っております。これは日本の国際競争力の強化に直接つながるも

○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘のとおり、現在、生物多様性、人権、リサイクルなど多様な社会的テーマに対する企業の取組につきまして、サプライチェーンに関する情報も含めまして開示を求める動きが世界的に強まっているというふうに認識してございます。 　金融庁におきましては、こうした動きを踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、企業の情報開示及び投資家との対話の促進に取り組んできているところでございまして、具体的には、二〇二一年の六月に改訂されましたコーポレートガバナンス・コードにおきまして、上場企業にサステナビリティーへの取組の適切な開示を求めるとともに、投資家と企業の対話ガイドラインにおきましては、ＥＳＧやＳＤＧｓに対する社会的要請の高まりや、サプライチェーン全体での公正、適正な取引等の事業環境の変化が経営戦略、経営計画等において適切に反映されているかということを対話の重点項目の一つと

○上田勇君　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。 　といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化ということを実現しておりまして、例えば部会の資料なんかも、前の日、少なくとも数時間前までにはこれもう電子化でフォルダの中に入れていただくと。ですから、部会に行くとその場で紙を持っている議員さんというのはもうほとんどいないわけなんですね。場合によっては、地元から上京するときの新幹線の中でもそういうものをしっかり見ることができると。ですから、ペーパーレス化という

○政府参考人（青木孝徳君）　財務省におきましては、デジタルツールの活用によりまして、ペーパーレスでの審議会等の会議運営や資料の配付などにつきまして、紙資料の削減に努めております。この結果、過去二年間で、令和元年度から令和三年度の過去二年間で全体の二五％、約一千六百万枚のコピー枚数の削減を達成いたしました。 　今後とも引き続きペーパーレス化を推進してまいりたいというふうに考えております。