参議院

○梅村聡君　一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。 　我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだったと。だから、紙の安心感というのは当然あるかと思うんですけど、一方で慣れもあると思うんですね。 　この委員会でも、許可を得ればｉＰａｄを使ったり電子媒体使ったりということは許されると思いますので、これ大臣、これから答弁、ちょっとｉＰａｄを使って答弁されるという、そういうおつもりがあるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　タブレット等を使った国会答弁というのは、先生御指摘のようにいろいろな面でプラスの面もありますし、これから目指すべき方向はそっちなんだと、こういうふうに思います。 　具体的に言いますと、財務省の職員の人を例に取りましても、例えば、答弁を作るのに夜中まで掛かっていて、それで深夜にその印刷とかインデックスの貼りをしなくちゃいけないとか、また、秘書官ももう大量の資料を袋に入れて運んでいると、こういうことがあるわけでありますが、先ほど先生も紙の方が何となく安心するということもありますが、私自身は、これまで紙の資料に慣れ親しんだということもありまして、とっさの答弁でありますとか、何か質問が前後したときにすぐ次のに出せるとか、そういうような利点、利便性も感じているところでございます。 　まず、私の場合は慣れなくてはなりませんし、それを使いこなせることができるのか、しばらく紙

○梅村聡君　さっきも申し上げましたように、慣れの問題もあると思いますので、もしちょっと機会がありましたら、私は手間取っても優しく対応しますので、もしよろしければ使うことも御検討いただければなというふうに思います。 　それでは、ちょっと今回の予算についてお伺いをしたいと思いますけども、三月六日の日に、私、予算委員会でも少し同じ趣旨の質問はさせていただいたんですけども、子供関連予算というものについての考え方です。 　私は、予算委員会で何を質問させていただいたかというと、少子化対策というのは、いろんな広い意味はありますけども、狭い意味で言えば、出生率をどう上げていくのか、出生率を上げていくことに本当に寄与する、あるいは効果的である予算というものをしっかり入れていくべきじゃないかと、こういう質問をさせていただきました。 　その中で、岸田総理にお伺いしたのは、じゃ、具体的にこの子供関連予算を倍

○政府参考人（北波孝君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、三月六日、予算委員会で、総理と梅村先生との間でそのようなやり取りがあったということは承知をしております。 　御存じのとおり、少子化の背景というのは個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうなことでございますので、いろんな要因が影響するということですから、なかなか個別の施策がどの出生率の変化に貢献しているかとか、それを一概にお答えするのはなかなか難しいとは思っています。 　御指摘ありましたように、因果関係、確かに諸外国につきましては予算が充実し、また出生率についても上がっている例、若しくは下がっている例というのも、それはあることはあります。ただ、因果関係まではなかなか私たちも承知するところではないというところでございます。 　ただ、政府におきましては

○梅村聡君　因果関係は非常に分析が難しいということなんですけども、やっぱり財務省も、各省庁から子供関連予算だと上がってきたら倍増させないといけないから、これ子供関連予算だったら認めようじゃないかということでは、私はやっぱり、駄目とは言わないですけども、やっぱり査定としてはどうなのかなというふうに思っております。 　例えば、我々日本維新の会が大阪府で全国に先駆けて行った高校生までの実質授業料無償化等も、これ、何も自治体が出生率を上げるためにやっているわけではないわけですね。一つの考え方として、学習とか、あるいは自分の進路というものは、生まれた御家庭の経済状況にかかわらず自分の進路を選べるように無償化をしていこうという、これ考え方、思想なんですね。 　ですから、そういう思想でこういう社会をつくるんだということと、今目の前に迫っている子供が生まれないということと、これ、どう対応していくのかと

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予算編成に当たりましては、要求官庁におきまして、エビデンスに基づいて施策の優先順位を付けた上で予算編成をしていただく必要があると思います。先生が先ほど例に挙げましたような子供の政策につきましても、やはり因果関係がしっかりと結び付くかどうかということ、これは大切な視点であると、そういうふうに思います。 　そうした基本的な考え方の下で、財務省といたしましても、御指摘のとおり、提案された事業の政策効果について、ＥＢＰＭの考え方も踏まえつつ、しっかりと見極めることが重要だと考えます。これまでも、予算編成過程における徹底した議論に加えまして、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組を行っているところでございまして、そうした考え方を基本に予算編成を進めていきたいと思います。

○梅村聡君　個人の人生の選択というのは、これは尊重されるべきではありますけども、一方で、今日本が直面しているのは出生率が上がらないということですから、やっぱりそれに対して目標を決めて、その目標を達成するためには何をしなければいけないのか、ここは是非シビアにしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、最後のテーマになるんですけども、ちょっとたばこ関係の話をお聞きしたいと思っておりますけれども、御存じのように、日本は、二〇〇四年六月にたばこ規制枠組条約、これに批准をしておりまして、当然日本も締結国であるわけなんです。 　それで、財務省との関係としましては、一つはたばこ事業法であるとか、あるいはＪＴですね、まあ大臣はＪＴの三分の一を超える大株主でもあるわけなんですけども、このたばこ規制枠組条約は、やっぱりたばこの害というものを、国民の皆さんを守っていこうと、そのため

○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生触れていただきましたＦＣＴＣ、たばこの規制枠組み条約第六条に、各締約国は、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、適当な場合には措置を採択すべきであるとした上で、その措置には、課税政策及び適当な場合には価格政策を実施することを含めることができると規定されておりまして、必ずしも課税政策や価格政策を実施することが義務付けられているわけではないということをまず確認した上で、たばこ事業法第一条において、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保に資するとされているということを踏まえまして、現状では、保健上の目的からの課税政策や価格政策を実施しているわけではないということであります。 　一方で、財務省としても、一般的に喫煙が特定の疾病に対するリスクであることが科学的に認められておりますので、消費者が喫煙と健康に関するリスクを

○梅村聡君　時間がないので、ちょっと今から一問、財務省と厚労省と両方に一気に質問させていただきたいと思いますが、秋野副大臣もドクターでいらっしゃいますので、答弁をしながらも、いやいやそんなことないだろうと心の中で思ってはると思うんですけども、ＦＣＴＣはこれ第六条に、やはりたばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置と、やっぱり特出しをされているわけですから、これ非常に大きなテーマであることは事実なんですよ。だけど一方で、さっき申し上げましたように、財務大臣はＪＴの大株主ですから、これ、一千億円を超える配当が毎年入ってきているわけなんですね。だから、片方で価格政策をしながら片方で配当をもらわないといけないと。この状況だったら、なかなかＦＣＴＣを従えといっても、私は難しいんじゃないかなと。 　そこで、ＪＴの株主をこの際厚生労働省に移管されたらどうかなと思いますが、ちょっと財務省と厚

○委員長（酒井庸行君）　もう時間が過ぎておりますので、答弁も短くお願いします。