参議院

お答えいたします。 　熊の推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねありました。これらの数値につきましては、個体数推定の精緻化によって明確化していくということでございまして、これから明確化率一〇〇％を目指すということで調査分析を進めることにしています。 　また、熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。このため、今年度から環境省において、統一した調査手法によって全国の熊の個体数調査を実施するということにしています。 　具体的には、自動撮影カメラによる個体識別、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による個体識別、そういったことをして熊の個体数を推定する予定でありますけれども、複数人の有識者の助言を基に進めていくということにしておりまして、カメラの設置数も増やし、広域に設置するということも併せ、最新の推定法に

ありがとうございます。 　質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を持つ広大な海洋国家でございます。まるで大学教授のようなことを言っておりますが、実はこの広い海、日本にとって非常に魅力的なものでございます。 　まず、今、今日話題にさせていただきたい

西之島は、議員御指摘の経緯により原生状態の生態系の形成過程を確認できる、世界に類のない、科学的に価値のある、価値を有しています。 　このため、環境省では、西之島の生物や地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施をしております。昨年度の調査では、海鳥の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物も確認をしており、生物の定着プロセスが少しずつ進んでいるものと考えられております。 　今後も調査を実施し、生態系の形成過程を解明する上で重要な知見を蓄積してまいりたいというふうに考えております。

環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。 　この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 　このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるということになってきます。 　ここで一つ、もう一つ御質問させていただきたいと思います。 　私、二〇一二年、東京都石原慎太郎知事に呼び出されまして、東京都専門委員（尖閣諸島担当）というのをやっておりました。尖閣諸島をどう使うのか、当時東京都が

お答えいたします。 　環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、まず、海域における自然環境調査は実施しておりませんけれども、陸域に関しましては、衛星画像を用いまして、植生図の更新、それから希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。 　このうち、アホウドリにつきましては、二〇二〇年及び二〇二二年の衛星画像から南小島におけるつがい数が百十から百四十組程度と推定されておりまして、専門家によって実施された調査結果から五十組程度と推定された二〇〇二年と比べて増加していると、そういう可能性があることが明らかになってございます。 　なお、環境省が行ったアホウドリの調査結果と尖閣諸島の植生図につきましては、環境省のウェブサイトで公表しておりますので、誰でもアクセス可能という状況になってございます。

ありがとうございます。 　アホウドリが増えていると。アホウドリというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原諸島とこの尖閣諸島にしかいないと言われている鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土。 　そして、今、これ重要なことだと考えております。環境調査を、海鳥の調査をしっかりとやっている、それがウェブでも公開されているということは、施政権がしっかりと行使されているという一つのあかしになってこようかと思います。これをもっとできるだけ広めて、特に欧米の方々、野鳥を好む方々、とても野鳥を貴重に感じていただける方々多いと聞いております。この野鳥という切り口、そして環境調査という切り口でも、主権を守る、施政権を行使しているということを訴えていただけたらと思います。 　続

一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。 　現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。 　この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は各自治体となろうかと思いますが、漂着ごみは地域の境界を越えた問題です。政府としてはいかなる対策を講じているのでしょうか。参考人の方、お教えいただけたらと思います。

お答えいたします。 　環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。 　環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。