参議院

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、Ｇ７とはいろんなやり取りはしております。ただ、やはり外交上の問題でありますので、そのことについてはいろいろな信頼関係を損なう、そういった可能性もあるということで差し控えさせていただければというふうに思います。

○福山哲郎君　済みません、やり取りを聞いていません。送ったという報道が出ているので、受け取ったかどうか。やり取りではありません、受け取ったかどうか、官邸にこの書簡は着いているのかどうか、受け取っているのかどうかだけお聞かせください。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　やり取りのやりという、やり取りということの一つだと思いますので、このことについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○福山哲郎君　あのね、僕は、外交だからやり取り明らかにできぬの理解しているんです。でも、少なくとも、例えば首脳会談とかいろんなことで、我々としてはこうやった、ああいう反応あったというのは後で言うじゃないですか。 　書簡受け取ったかどうか、だってこれ出ているわけだから。中身も出ているんですよ。差別を防ぐことは私たち原理原則であり責務だと。Ｇ７首脳は昨年六月、最終成果文書で、性自認や性的指向にかかわらず、全ての人が差別や暴力から守られるべきだとの考えで一致していると。Ｇ７議長国である日本は、ＬＧＢＴＱの人々を守る法整備を含めた国内課題を国際的な人権擁護の動きに合わせて解決できるまたとない機会に恵まれていると。世論が高まっているので、当事者だけではなく、家族、それぞれの経済成長、安全保障、家族の結束にも寄与すると。日本が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしてほしい

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、やはり外交というのは相手方のあるところでございますので、日本政府としてやり取りについてつまびらかにすることについては控えさせていただきたいというふうに思います。

○福山哲郎君　いや、非常に残念ですね、事実関係すら明らかにできないというのは。 　次の資料をお配りいただけますか。御覧いただけますでしょうか。 　これが去年の、先ほど書簡の中で書かれているＧ７の首脳コミュニケの内容です。最終文書です。黄色のところの前の部分、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、こういう取りまとめをされています。重要なのは保護するという文言です。保護するというのは法的に担保するということです。今の岸田総理の足下の、先ほどから言われている大臣や秘書官の抽象的な話とは少し異なります。 　関連の皆さんにお伺いします。前回のこの委員会で私、経済関係の審議官がシ

○政府参考人（鯰博行君）　このＧ７の首脳のコミュニケにつきましては、事務的には経済担当の外務審議官が中心になって各国のシェルパと言われる人たちとの間で議論をしております。 　今年のＧ７広島サミットについての御質問かと存じますけれども、これにつきましては、昨年のサミットが終わって以降、いろいろなやり取りをもう始めておりますけれども、具体的にどのような文言のどのようなものをつくるかについては、まだ議論をしているところですので、差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）申し訳ございません。まだ議論をしているところであるということでございます。

○福山哲郎君　これも何も答えられないんですね。 　それは交渉中だから私も理解はするんですが、しかし、この去年のＬＧＢＴＱの文言より後退するようなことは、外務省、外務大臣、想定はしなくていいですね。

○国務大臣（林芳正君）　今、事務方から答弁したように、ほかのＧ７メンバーと調整しながらＧ７広島サミットに向けて成果文書の準備を進めているところでありますが、外交上のやり取りでございます。それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、この昨年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、Ｇ７首脳がＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加の確保を追求することで一致をしておるわけでございます。 　本年のＧ７議長国として、過去のＧ７サミットにおける成果を踏まえつつ、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、様々な声を受け止めつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　確実に去年のコミュニケで日本は、保護する、ＬＧＢＴの皆さんを保護する体制をつくることにコミットしているんですね。三枚目の資料を見ていただければ、国際社会での日本は、国連のＬＧＢＴＩコアグループ創設時からのメンバーです。二〇一一年、二〇一四年、国連人権理事会のＳＯＧＩ決議に日本は賛成をしています。二〇一九年、人権理事会に日本が立候補した際の国際公約では、日本は性的指向と性自認による差別の、根絶ですよ、理解じゃないですよ、根絶に向けた努力の促進を続けていくというふうに日本政府が意見表明をしています。 　つまり、去年のコミュニケでなぜ岸田総理も林外務大臣もこのコミュニケを了解したかというと、国際場裏で日本はこういったことを続けてきたからです。私はこのことは評価したいと思います。しかし、国内は、極めてこの国際場裏での意見表明とは全く追い付いていない状況になっている。差別解消は全く進