参議院

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○小西洋之君　分かりました。じゃ、一言だけ。 　このＧＤＰ比二％にするためには二兆円差があるんですけれども、そこの内訳とそのそれぞれの金額ですね、各項目と金額の資料提出を求めたんですが、実は出せないということが来ましたので、丼予算ではないかと思いますので、引き続きしっかりとやります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日、時間が限られておりますので、核、原子力をめぐる諸問題について少しお伺いをしていきたいと思っております。 　昨年の十一月十五日に当委員会におきまして、ロシアによるザポリージャ原発への攻撃というところをテーマに少し質問をさせていただきました。ＩＡＥＡの様々な取組、特に原子力安全と核セキュリティーに不可欠な七つの柱と、こういうのがあるんですけれども、ここに沿った取組、日本政府としてもこれ支持を表明をされ、かつウクライナに専門家を派遣し、また関連の機材も供与し、資金も提供しということで、様々お取り組みいただいているということも確認を当時させていただきました。 　これで少しでも事態が良くなればという思いでお伺いをしてきたんですが、一方で、ロシアの攻撃というのが昨年に比べても大分強まってきているということでありまして、実際に原子力関連施設の周

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによる原発の占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、これは決して許されない暴挙であります。東京電力福島第一原子力発電所事故、これを経験した我が国として強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行、これ即座に停止するように国際社会が結束して対応していく、これが重要であると考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略に対して、Ｇ７はこれまでも、ウクライナの主権が完全に尊重される形でＩＡＥＡの取組を後押しするなど、結束して対応してきたところでございます。Ｇ７議長国として、これまで以上に国際社会の連携を確保すべくリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。 　また、来るＧ７長野県軽井沢外相会合やＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これを断固として拒否し、法の支配に基づく国際

○平木大作君　大臣の方からも、国際社会が結束をして対処、当たっていくと、そのリーダーシップを取っていくということで御答弁をいただきました。 　この国際社会が結束して取り組む中の一つがいわゆる経済制裁なわけでありますが、このちょうどロシアによるウクライナ侵略が始まって一年というタイミングで、Ｇ７諸国を中心にして追加の経済制裁というものが発表されました。 　この中で、この経済制裁については先日も質問させていただいたんですけれども、この中で、実は今回、これまで制裁対象となっていなかったロシアの国営の原子力企業ロスアトムに対して経済制裁というものが発表されています。これ、アメリカですとかイギリスについて発表がありまして、日本の制裁措置の中を私が探した限りにおいてはないんですけれども、ただ、これ、非常に大きな実は企業なんですね。 　これ、要は原子力発電所の建設からある意味原子炉の燃料供給までフ

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今年の二月の二十四日、イギリスとアメリカが新たに発表いたしましたロシアに対する制裁の中で、イギリスはロスアトム社の幹部など十七名を新たに制裁の対象に追加をいたしました。それから、アメリカもロスアトム社の関連会社の三社を制裁対象に追加いたしたというふうに承知しております。 　英国とアメリカがこのような措置をとって発表した具体的な経緯について我が国政府としてお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、これまで両国を含むＧ７の各国は、ロシアによるウクライナ侵略には高い代償が伴うということを示すべく、国営企業の幹部ですとかその関連団体を含む幅広いロシア側の関係者を制裁対象にしてきております。今般の措置もそうした一連の措置の一環として決定されたものだと考えております。

○平木大作君　例えば、今戦時下でありますけれども、ロシアから海外に対する小麦の輸出ということ自体は基本的には確保するような措置がとられているわけです。ある意味同様の措置がこれまでとられてきたのかなというふうにも想像します。要は、ロシアから濃縮ウランの供給を止められてしまうと、そもそも発電ができなくなる国が世界中に実は今広がっているということでありまして、改めてこのことをきちんと直視をしなければいけないんだろうと。要は、胃袋のところだけではなくて、電力の供給ということについて、これはウクライナのみならず実は世界に今もうロシアが影響力を大きく及ぼし得る状況、まあ体制としてつくられているということであるわけであります。 　例えば、今原発を実際に新しく造っているのは中国ですとかインドといった、いわゆる伸び行くアジアの国は本当に熱心にこれ原子力発電所の建設やっているわけでありますけれども、ここで使

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　濃縮ウランなど、燃料供給のサプライチェーンを含めまして、ロシアへの原子力分野での依存度を低減していく重要性につきましては、昨年六月のＧ７首脳会合におきましても認識を共有しておるところでございます。 　また、こうした認識を踏まえまして、主要国との間でロシア一国に依存しない、より強靱な燃料供給サプライチェーンの構築に向けて、様々な状況を想定しつつ議論を行っているところでございます。 　経済産業省といたしましては、国内の原子力事業者とも緊密に連携しながら、将来的にも我が国の燃料供給を安定的に確保できるよう、引き続き主要国としっかりと議論を進めてまいりたいと、このように考えております。

○平木大作君　これは本当に重要な問題だと思っておりますので、是非検討をよろしくお願いいたします。 　最後に一問、ちょっと関連してなんですけれども、別の質問もお伺いしておきたいと思います。 　先月、ＩＡＥＡの査察団がイランの地下施設におきまして八四％の高濃縮ウランを発見したということが報告をされました。これ、どのくらいこの八四％が高いかというと、二〇一五年のあのイランの核合意のとき合意された水準というのが、これウランの濃縮三・六七％以下だったんですね。 　その後、アメリカが離脱をしたことによってこの合意自体が崩れてしまったわけでありますが、一昨年、イランは、このウランの濃縮をあくまでも平和利用だと言いながら六〇％まで引き上げるということを表明して、粛々とこれを実は取り組んできたということでありまして、六〇％まで上げた平和利用って一体何なんだということも残るんですけれども、結果として、今

○国務大臣（林芳正君）　日本は、この国際的な不拡散体制の強化とそれから中東地域の安定化という観点から、イランの核合意というのを支持をしておるわけでございます。 　そのため、イラン核問題が平和的に解決されるように、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、これまでもあらゆる機会を捉えましてイラン側に対しても早期の核合意復帰に向けて建設的に取り組むよう強く求めてきておるところでございます。 　日本は、もちろんこの核合意の当事国ではないわけでございますが、米国との同盟関係や、またイランとの伝統的な友好関係、こういうものも生かしながら、対話の進展に向けて積極的に貢献していきたいと考えております。