参議院

いやいやいや、そんなことないでしょう。結局、金属くず業者、そこのルートだけって、ここを止めたら違うルートがあるでしょうと。 　じゃ、例えば、それは仲介業者の買取りを行かなくて、直接何か違うところに売ったりとか、密輸入じゃないけど外国にそのまま船で持っていったりとか、だから、そういうルートもいろいろ考慮した中で今回はこの買取りだというなら分かるんですよ。で、今の話聞いたら、もうここだけを見て、ここだけやればもうそれがなくなるみたいな、そういう考え方は私はちょっと違うと思うんですけど、どうですか。

御説明が言葉足らずだったかもしれませんけれども、盗まれた金属類がどのように流通されているのかというところを追った状況で、その形跡を追えたところが、その行く先が金属くずの買受け業者だったというものでございます。 　今回、窃盗を、金属盗を行っているような外国人、またその他の犯罪者グループが直接海外に輸出しているというような状況につきましては、我々の方は解明できておりませんし、そういった実態を把握しているわけではございません。我々が見ている中では、一番の流れというのは国内の金属くず業者に持ち込み、で、その金属くず業者がほかのいろいろな金属と併せて流通をさせているというような実態がうかがわれましたので対応を講じたものでございます。

それは今一番安易な、一番簡単なルートなんですよ。だから、この間サイバー法案あったように、いやいや、事前にそういう手を打つんだと、未然にやるというんだったら、そういうところまで踏まえて次の手を考えておかないと、ここを止めたら次は必ずここに来るんだから、そういうこと分かっているでしょう。 　だから、そういう部分をしっかり配慮していろんな部分で法案を作りましたというなら、ああ、なるほどと思うんですけれども、委員長、そこら辺の配慮とそういった今後の対策をしっかりやるんだというようなことがあるなら教えてください。

今回の法案ですね、金属盗で何とか対策を立てなきゃいかぬという中で、九割以上がこの金属くずの買受け業者のルートだったと。委員がおっしゃるように、ほかのルートも恐らくあるのかもしれません。しかし、九割以上ということで、まずはこの数を減らすということを達成するためには、ここを押さえることによって数を減らす。 　そして、これ多分、恐らく、想像ですが、イタチごっこのようになって、ここが止まればほかのところを開拓するなり新たなやり方を生み出してくるものと想像できますので、そこに関しては、引き続き、これで全てではなくて、警察庁が各都道府県警と協力しながら、新たなそういったやり方を生み出すとするならば、今度はちゃんとそこをまた止めていくべく働いて、動いてもらうように指導してまいりたいと思っております。 　それと、先生に一点おわびを申し上げなきゃいけないんですが、先ほど申し上げた国別の検挙人数ですけれど

真摯に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

れいわ新選組を代表し、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　銅などの金属価格の高騰を背景として、近年、太陽光発電施設内の金属ケーブルが大量に窃取される等の事案が多発しており、その認知件数は、統計を取り始めた令和二年の五千四百七十八件から、令和六年、二万七百一件に増加しており、こうした問題に対処する必要性については十分理解するところであります。 　しかしながら、今回の法案によって、金属くず買受け業者にとっては、買受け時の本人確認義務や取引記録等の作成及び三年間の保存義務が課されるなど、手続が煩わしくなり負担が増えることになります。これにより、今まで真面目に事業を行ってきた適法な金属くず買受け業者には、負担が増えるだけで何のメリットもありません。こうした点に対する負担軽減策や支援策が明確になっているわけでもありません。 　負担軽減策や支

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。

私は、ただいま可決されました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法において、規制の対象となる特定金属の範囲については、金属価格の変動・金属盗による被害の状況等を踏まえ、適時適切に検討し、周知を行うこと。 　二　特定金属くず買受業者については、継続的に指導監督を行うほか、その実態の把握に努めるとともに、本法の運用状況を踏まえ、許可制の導入、現金取引の禁止、取引時の本人確認及び記録保存の一層の厳格化等の買受業者に対する規制的措置の在り方を検討し、その