参議院

○金子道仁君　ありがとうございます。 　フリースクールに支援をする等ではなくて、子供たちに教育の機会を確保するために是非……

○理事（片山さつき君）　時間が来ております。

○金子道仁君　三月末の大臣プラン、また六月の骨太方針の中に、不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると是非お書きいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で金子道仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。 　質問の時間を与えていただき、感謝申し上げます。 　三月三日の予算委員会で、民法の離婚後単独親権制度を共同親権に変えることで子供の貧困や虐待リスクを大きく減らす可能性があると岸田総理に提案させていただきました。具体的には、毎年二十万人もの子供が一人親を迫られております。二人親家庭に比べて一人親家庭の貧困率は八倍も高く、また、大変悲しいことですが、子供虐待による死亡のリスクは五、六倍も高いと推測されます。 　背景には、明治民法以来の協議離婚制度があります。未成年の子供がいる父母であっても養育費や親子交流の取決めなしに判こ一つで成立する協議離婚は、全離婚件数の九割を超え、そのうち九割以上が母親単独親権となります。 　二〇二〇年四月に、法務省が二十四か国の離婚後の子の養育に関する調査結果を公表しました。協議離婚

○国務大臣（齋藤健君）　家族法制の見直しにつきましては、昨年十二月六日から今年の二月十七日までの間、パブリックコメントの手続が実施され、非常に多くの団体、個人から様々な御意見をいただいたところであります。 　これらの意見の内容については担当部局において今精査中でありまして、寄せられた意見の一部だけ紹介するというのは、ちょっと現時点においてお答えすることは差し控えたいと思っていますけど、きちんとまとまった時点でお答えさせていただきたいと思います。

○嘉田由紀子君　できるだけ早くおまとめいただきたいと思います。 　離婚後共同親権制を採用している国でも、ＤＶは当然存在しております。ＤＶ被害が守られないとの理由で単独親権制度に戻そうという国はあるでしょうか。法務省にお願いいたします。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　法務省が調査した限りにおきましては、ＤＶ被害者が守られないとの理由によるかどうかということは分かりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。実は、単独親権に戻したというような発表も一部あるものですから、確認をさせていただきました。 　離婚後共同親権制を採用している国では、ＤＶ事案にどのように対応しているのでしょうか。ここも法務省さんにお願いします。