参議院

○参考人（久我尚子君）　御質問ありがとうございます。 　その給付であるとか、あとはその控除枠の話というのは昔からありますけれども、今も少し熱い議論がありますけれども、女性の働き方が多様であるので、一つの方法で全てを救うというのはできないと思います。ですので、いろんな議論を拝見していていつも思うのは、どういう女性を救いたくてこれは進んでいるのかという点です。 　私の意見としては、その百三万円の壁であるとか、その辺りの対象となるのは年代でいうと四十代以上であると。非正規雇用率というのは、三十代ぐらいまでは半分以上正規雇用で、そこで出産とか育児の両立で一旦離れてというのが四十代以上で、また年齢というのもありますし世代というのもあります。三十代以下ですと、就業継続率も上がっているのでＭ字の底は随分上がっているという状況があります。ですので、その壁を取っ払う、また給付で埋めていくということを考え

○伊藤孝恵君　非常に同感でありますし、我々本当に団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代というので、まさにあえぐ四十代の世代真っただ中であります。この就職氷河期世代がもうそっくりそのまんま子育て氷河期世代になっている、そういったような状態の中で、いろいろな課題を整理し、そして政策を打っていく努力したいというふうに思います。 　このあえぐ四十代の課題にもつながるんですけれども、続きまして、酒井参考人にフレキシキュリティーの考え方について御所見伺いたいというふうに思います。 　岸田政権は、リスキリング、職業能力の再開発、再教育支援というのに今後五年間で一兆円を投じるというふうに表明をされました。まさに今、フレキシキュリティーというのをどう設計するか大変重要な局面でありますし、こういった社会保障によって労働者の暮らしを守りながら、柔軟性の高い労働市場を整えて失業なき円滑な労働移動を促すという

○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。 　結論から申し上げると、求職者支援制度、これを生かしていくべきだというふうに考えております。ポテンシャルは非常に大きいと思います。先ほどの陳述のところでは飛ばしましたけれども、よくフリーランスといったような新しい働き方ということに対してどうやってセーフティーネットを提供していくのかという議論ございますけれども、これに対しても、私の個人的な見解としては、雇用保険適用するよりも、こういうような求職者支援制度、第二のセーフティーネットによって救済していくということが適当なんじゃないかというふうに思います。 　ただ、それには求職者支援制度の側も幾つかボトルネックになっているような部分を解消していく必要があるとは思っています。私は、個人的には求職者支援制度を基盤として、これを何らか使いやすく、更に使いやすくする、拡充するという方向の方がいいと思います

○伊藤孝恵君　私も昨年一番衝撃を受けたレポートが経産省が出した未来人材ビジョンというレポートでした。あの中で、団塊ジュニア世代のメンタリティーは、企業へのロイヤリティーもないし、起業か転職のマインドもないし、企業は人に投資をしてこなかったし、個人も学ぶ意欲はない。なのに、団塊ジュニア世代は労働市場に放り出されて非正規などの職業を選ばなきゃいけなかったのに、今いきなり何か学べと言われても付いていけないよというような、そういった悲鳴にも似たレポートでした。そういったところの課題も認識しながら政策立案していきたいと思いました。 　ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に伺います。 　今日、賃金、雇用の話もそれぞれ話がされてきました。直近では、昨年は、実質賃金が八か月連続で前年を下回り、昨年の十二月もプラス〇・一％ですから、物価高騰に追い付く様相ではないかと思います。また、もう少し長期的に見ても、そもそも日本の賃金は四半世紀にわたって下がり続けてきて、ＯＥＣＤの加盟国の中でも下から数えた方が早い、そういう賃金の上がらない国になってしまっている現実があるかと思います。 　非正規雇用の拡大や格差と貧困が指摘され、先日、当調査会に来られた参考人も、食料支援を利用する方が減らないと、こういう現場の話をされておりました。一方で、大企業が五百兆円もの内部留保を抱える事態も生じています。 　このように賃金が上がらない国になっている背景や原因について、参考

○参考人（小峰隆夫君）　御質問ありがとうございます。 　これはなかなか難しい問題で、そこが分かれば何とかなるというので、そこがなかなか分からないので多くの人が苦労していると思うんですけれども。 　ちょっと私の考えはやや多くの人の考えと違うかもしれませんが、実質賃金、つまり実質的に我々が受ける賃金を増やすための道というのは基本的には私は三つしかないというふうに思っていて、一つは生産性が上がること。つまり、一人一人の生み出す、付加価値で生み出すものがより増えていけばそれは実質賃金の上昇に必ずつながるはずだという、生産性の上昇が重要だと。それから、二番目は分配率ですね。分配、企業の取り分と労働者の取り分で、労働者の取り分が上がれば上がるほどそれは実質賃金は上がりますと。それから、三番目は、交易条件なんですけれども、これは輸入物価と輸出物価の比率なんですけれども、例えば、産油国は自分たちが輸出

○山添拓君　ありがとうございます。 　久我参考人に伺います。 　非正規雇用や雇用によらない働き方の下で、低賃金かつ不安定で先が見えない、そういう事態があるかと思います。今日は、女性の就労環境の改善、安心して働き続けられる環境をという話をこれまでも何度か御紹介いただきました。やはり女性は非正規雇用が多く、また正規でも女性は賃金が低い、あるいは女性の多い保育や介護、ケア労働と言われるところで賃金が低い実態があります。こうした構造的な問題がその背景には大きくあるかと思います。 　今日、将来世代が明るい見通し持てるようにということを言っていただいておりますが、この構造的な問題を解決する上で重要と考えておられる点について御紹介いただければと思います。

○参考人（久我尚子君）　御質問ありがとうございます。 　構造的な問題としては、改善傾向には全体的に向かっていると思います。特に、二〇一三年に成長戦略で女性の活躍というのが掲げられて以降、女性の職業生活に関する指標、非正規雇用率は、この二十五から三十四歳の方は、資料でも出しましたけれども、下がっているとか、これは結局、就業継続ができて正規雇用の職に就きやすいとか、女性の活躍という流れの中で企業側なども正規雇用として女性の採用を積極化しているということです。正規雇用の男女の賃金の状況を見ても、縮小傾向にはあるという、改善傾向にはあると思います。 　何が一番問題なのかというと、やっぱり女性の非正規雇用率が高いので、結局、全体で見た男女の賃金格差にもなりますし、経済基盤という意味でも不安定になっていく。ですので、まずは、出産、子育てで離職したいという方ももちろんいらっしゃるんですけれども、そう

○山添拓君　ありがとうございます。 　酒井参考人に伺います。 　先ほども少し話題に出ていましたが、円滑な労働移動、雇用の流動化、また、それを通じて賃上げをという発想も政治の側の言葉の中には出てきているかと思うんですが、これは、より高い賃金、より良い労働条件が提示される事業者があれば労働者は移動していくものだろうと、むしろ終身雇用や年功賃金がその移動を阻んでいるという考えも背景にあるのかと思うんですね。 　一方で、労働法制の規制緩和が続いて、既に若い世代の半数、あるいは女性の半数が非正規雇用で、終身雇用でもなければ年功型賃金でもない状態があります。安定した仕事に就きたくても、そもそもそういう仕事はそうそうない。その下で賃金が上がらないという現状があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。