参議院

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の先生方の貴重なお話を聞く機会をいただき、ありがとうございます。 　私の障害者の立場から、私は三人の参考人の先生方に質問させていただきます。 　近年、高齢化や少子化によって人口減少が加速し、介護や保育などの担い手不足が深刻になっています。さらに、追い打ちを掛けるように、コロナによって医療従事者が不足し、最も支援を必要とする高齢者や障害者、子供たちの生活と命が慢性的な危機にさらされています。 　その原因の一つは、昔から日本の社会に根付いている分け隔てる文化にあると思います。 　日本は、自助、共助、公助の中で自助が優先され、高齢者や障害者の介護や育児の責任を家族だけに負わせています。公的な保障が少ない現状の中で、社会全体で支える仕組みが整っておらず、担い手不足が深刻になっています。また、ヤングケアラーと呼ばれている若者が増え

○参考人（松原宏君）　ありがとうございます。 　私のお示しした図の三というのは、地域経済の階層性、重層性の中で日常生活圏というのを一番下に置いていますけれども、今御指摘いただきましたように、空間的な移動の非常に障害が大きい、要するにハンディキャップが非常に多い方の場合などは想定していないモデルなんですけれども、御指摘いただきましたような形で考えますと、今、この日常生活圏のややもう少し狭い範囲のところで、今指摘されましたコミュニティーというのをやはりこの図の中でもしっかりと位置付ける必要があるというふうに思っています。 　今日の議論は地域経済というものがテーマになっているんですけれども、まさに御指摘の地域社会の在り方というのがその地域経済を考える上でも非常に重要になってきていると思っていまして、要するに地域経済が非常に健全で元気がある、活力にあふれているというのは、その地域社会がしっかり

○参考人（藤山浩君）　私は、やっぱりそれぞれの三百人から三千人ぐらいの一次生活圏というか、それごとにやっぱり小さな拠点をつくるということに尽きるんじゃないかと、これは農産漁村も団地もあるいは商店街もと。 　その上で、やっぱり三つほどアプローチが、やり方があると思うんですが、一つは、今全国で注目されるのは、子供食堂ぐらいを皮切りに、次々と地元食堂というか、みんな食堂ができています。まあ明石なんか有名です。私も市長さんに案内されて、させていただきました。そうした柔らかい、いろんな人が、お互いが役立ったりあるいは助けてもらったりと、そういう場をつくっていく必要があると。 　それから二番目は、私はコンマＸの社会技術というのを唱えていまして、やっぱり一日一時間ならちょっと手伝えるよとか、あるいは週に一回ならできるよと。それはやっぱり年を取ったりして、ずっと毎日フルタイムでなくてもいろんな本当は小

○参考人（宇都宮浄人君）　先生御指摘のとおりかと思います。 　実は今、藤山先生から拠点とありましたが、まさに拠点に出かける、拠点を結ぶ、そこでやはり交通が生きてくる、モビリティーが重要になってきます。 　私の今日お配りしている資料で、四十四ページに私が先ほど紹介したＳＵＭＰ、持続可能な都市モビリティー計画の特徴というのをＳＵＭＰの中から挙げております。 　これを見ていただきますと、従来の交通計画とＳＵＭＰは何が違うのかの二番目、従来は、やはり需要、渋滞があるから道を造る、あるいはラッシュが激しいから電車を造る。今のＳＵＭＰの目的はアクセシビリティーと生活の質。で、そのトップに出てくるのが社会的公平性なんです。まさに、誰もが社会参加できるためにこのモビリティー計画が重要だと、これが目的になっているというのが今の世界の潮流であります。という意味で、交通は物すごい貢献をいたします。 　富

○木村英子君　先生方、ありがとうございました。質問を終わります。

○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　上月良祐君。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　藤山先生にお尋ねしたいと思います。 　地産地消といった言葉の経済的な意義というかインパクトの大きさ、あるいはローカルの中での循環の大切さを改めて数字の面で勉強させていただいて、大変勉強になりました。 　私、お聞きしたいのは、これは国レベルでもやはり同じことだと思っていいのかということなんですけど、恐らく同じなのかなと思いながら、そこを教えていただきたいと思います。 　今、食料安全保障とか経済安全保障といった観点で、例えば小麦や大豆を輸入に頼らないように、米、米作から転換をしてやっていこうみたいな動きをしております、やっておりますが、これは物が手に入る入らないだけではなくて、経済的にも大変インパクトの大きいことであるというふうに考えていいのか。特に、国内であれば、例えば東京資本であったとしても、東京で税金を落としていただいて地方交付税で再配分さ

○参考人（藤山浩君）　私、全くおっしゃるとおりだなと思っていまして、国レベルでも、食料も、今ここに数字はないですが、恐らく数兆円分輸入しています。エネルギーに至っては、化石燃料、ウランで去年が二十八兆円ですか、むしろ、これを先ほどの地方創生に結び付けるというのが本当は国民みんなが本当は楽になるという道だと思いますので、そうしたものを、どこか独占じゃなくてあまねくですね、特に再生可能な資源、エネルギーは広く分散、小規模であるのが特徴です。そうしたものをやっぱり日本の国津々浦々で取り戻すと。こういった戦略というので是非国外からの、国外への流出というのも抑えることができるんじゃないかというふうに思っています。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　では、宇都宮先生に、済みません。 　私も、公共交通の重要性はもう重々認識して自分でも取組をしておりますが、公共交通の関係、まあ公共交通、交通の関係というのは、僕も自治体で働いていた期間も長いんですけれども、余り接点がないというんでしょうか、公営で自分で持っていればもちろん別なんですけれども、それは先ほど先生がおっしゃっていらっしゃったように、前は、昭和の時代、人口が伸びてた時代は会社がペイしていたからあえて別に関わらなくてよかったという面もあるのかなというふうには思うんですが、自治体との遠さという意味では、例えばコロナのときの地方創生臨時交付金をどう配るかといったようなときも、公共交通の事業者って大変困ったんだと思うんですけど、恐らくはどこでも大体、存在としてやや遠い感じがあって、御苦労もあったんじゃないかなと思ったりもします。 　こういう点で

○参考人（宇都宮浄人君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今までは、民間ができるものをあえて公が入り込んでくるのは民も余り歓迎しなかったという意味でそういう流れだったと思うんですが、まさにコロナを機に、それではやっていけない、実を言うとコロナの前からそうだったんですけれども、ある意味でこれがインパクトになって今回のいろんな議論になってきたと思いますので、この機会を捉えて、今まで右肩上がり時代、昭和の枠組みであったところを、今日先生方もいらっしゃるので、是非、大きな転換期であるということをコロナが押したわけですので、この機会に従来の制度を改めるなりいろんなことを手掛けていくということが待ったなしになったんではないかなと思いますので、逆に私の方からは、その辺りを先生方の御活躍に期待したいと思っております。 　以上でございます。