参議院

○参考人（宇都宮浄人君）　御質問ありがとうございます。 　本当に、国、自治体、住民、皆さん全てが協力して考えていかなきゃならないと思うんですけれども、私の意見では、ただ、いわゆる地域の交通というのは、やはり一番よく知っているのはその地域の人たちであったり地域の関係者であると思うので、微に入り細に入り国が入ってくるというのがいいかというと、私はちょっとそこにはむしろ弊害があるのかなと思っていて、今後の地域のそのモビリティーというものをどう生かし、どう地域が発展するかというのは、一義的にはやはり私は地域の人々が考えて、自治体も含めて考えていくものじゃないかなというふうに思っております。 　むしろ、国の役割としては、それは地域の仕事なんだけれども、現状は、例えば鉄道に関しては特別交付税の対象にもなっていません、バスは対象なんですけれども。要するに、いわゆる地域の自治的な事務として鉄道というも

○山添拓君　ありがとうございます。 　もう一点伺いたいと思います。 　地域の町づくりの一環としての鉄道、まあ公共交通とともにですね、先ほども話に出たＪＲのように、全国的なネットワークとして存在するという意味での位置付けということもあるかと思います。現状ではＪＲ北海道や四国など緊急の対応が必要なところもあると思うんですが、中長期的にはやはり民間任せ、地方任せではない持続可能なシステムへの転換ということも必要ではないかと思います。 　私たち、党としても提言を発表したりしているのですが、この中長期的な展望について、一つは、先ほど参考人からも提起のあった上下分離の導入、それから公共交通基金のようなものを創設し、民鉄やバスも含めて地方の公共交通を支援する、そしてもう一つは、今、災害を機に廃線になる、そういう検討が進むという路線がたくさんありますので、そういうことのないように国が出資をし、災害復

○参考人（宇都宮浄人君）　ありがとうございます。 　手法としては、基金があったり、あるいは現在ですと、滋賀県は交通税という形で、これもやり方はいろいろあるでしょうけれども、税に、森林環境税のような形で住民税、法人税に薄く広く上乗せするみたいな、多分いろんな手法はあると思います。 　私はそれについて今優劣は申し上げられる立場ではないんですけれども、そういう形で基金も含めて財源をきっちり確保していくということはもちろん重要かと思いますが、私は、もう一つは、高度経済成長期から進んできて、先ほど伊藤議員の方からもありましたけど、やはり予算の配分みたいなのが、現状、日本、硬直化しているような気がいたします。やはりそこを、大きな時代が変わった以上、もう少しそこを見直していく。 　少なくとも、欧州のケースであれば、もちろん道路も重要ですけれども、いわゆるその二十世紀の頃に比べると、脱炭素に向けてよ

○山添拓君　どうもありがとうございます。 　次に、松原参考人と藤山参考人に伺います。 　政府が地方創生を提唱して十年近くになろうかと思います。しかし、東京一極集中が是正されるわけではなく、人口減少を始め地方の現状が深刻化をしてきました。そもそもこの地方創生を掲げざるを得なくなったのは、政治が地方を切り捨ててきた、後景に追いやってきた、そのことの反映にほかならないかと思います。平成の大合併などで公的な機能が弱まり、規制緩和万能の新自由主義で事業や雇用が壊され、あるいは自由化の促進で農業や漁業にも苦境を強いてきた、そういう流れがあるかと思います。 　こうした大本にある政治のゆがみが正されてきたかという点が私は問われると思うんですけれども、この点についてそれぞれ御意見を伺いたいと思います。

○参考人（松原宏君）　御質問ありがとうございます。 　そうですね、地方創生が十年たって、なかなか東京一極集中の是正につながってきていないのは事実であると思いますけれども、その要因自体が政治のゆがみというか政治によってもたらされたかどうかというのは、私は、それもあるかもしれないけれども、より多元的かなとは思っております。 　特に、東京一極集中に関しては、やはり中枢管理機能といいますか、その本社の東京集中といったようなもの、これをどういうふうに考えるかということでいいますと、やっぱり経済のメカニズムの中で一極集中が進んできて、それとともに今、ＩｏＴとかＡＩとか高度な情報サービス業が成長してきて、そういったようなものに向かって地方から女性、特に女性が集まってきたりして、そういう意味では、一極集中の原因自体は、政治もあるかもしれませんけれども、私自身は、やはり経済のメカニズムの中で進んできてい

○参考人（藤山浩君）　多分五つぐらいちょっと課題があると思っていまして、一つは、地方創生と言いつつも、じゃ、それほど巨額の、本当に投入されているかというと、もう何千億単位ということにとどまっているというのは、そういう中途半端さがあると思いますね。 　二番目は、やはり従来からの選択と集中路線というのをどうしても取りがちだと。これがやっぱり一部のトップランナーだけ脚光を浴びてもほかが切り捨てられるという結果に終わっていると。 　三番目が、やはりこの地方創生をもっと未来形でやらないと駄目だと思います。必ず我々は循環型社会に変わっていかないといけない、その中で地方創生しないといけない。だから、地方創生掛ける脱温暖化とか、そうした新しい時代のコンセプトと併せてやることがまだ不足していると。 　それから四番目が、私は本当、選択と集中の一つの表れでもあったんですが、平成の大合併というのは本当に成功

○山添拓君　ありがとうございます。 　藤山参考人に続けて伺います。 　地域経済、地方活性化していくために、若い世代を含めて地方で住み続けられる環境をつくるために、いろんなアプローチはありますけれども、私は、一つは、労働者の賃金を上げるということは不可欠だろうと思います。今議論もあるところですが、特に地方で賃上げに効果がある中身として、やはり最低賃金を全国一律にしていくということは必要だろうと思います。地方では家賃が安くても交通費が掛かるという状況もありますし、都道府県間の格差のために地方から人口が流出するという事態も当然生じ得るところかと思います。 　そのほかでいえば、介護や保育、ケア労働での賃上げですとか、あるいは公務員の問題今指摘がありましたが、公契約の規制などとも併せて、地方での賃上げのために政治が取り組むべき課題について御意見がありましたらお聞かせください。

○参考人（藤山浩君）　これは二つの考えがあると思っていまして、私は、一つは、余りにも日本の賃金安過ぎるのはもう完全に明白ですから、最低賃金を上げていくというのはもう地方だけというよりも必ず必要な政策であって、それが地方の底上げになればというふうにも願っているところです。 　二番目は、単に賃金だけじゃなくて、これからより、単なる現金収入だけじゃなくて、もっと一番近隣レベルというか、基礎的な生活圏においてはもっとコモンズ的な共有でやっていく仕組みというのが要るんではないかと。そういうのをつくり直し、森林、農地等も国外や東京資本で再生エネルギーで蚕食されるんじゃなくて、地域の人がちゃんとそこで自己決定権を持ってそこから所得を取り出すと、こういった仕組みづくりが要ると思います。 　あるいは、先ほど来議論されました交通も、一種の私はもうコモンズという考え方でやった方がいいと思います。今でも大体、

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○会長（福山哲郎君）　木村英子君。