参議院

○大島九州男君　どうも参考人の皆さん、本日は誠にありがとうございます。 　まず、基本的な考え方について三問ちょっとお伺いしたいんですが、最初に二問。ふるさと納税。 　私、ふるさと納税というイメージは、私が田舎から出てきて、それで東京で仕事をしていると、そして、田舎に、お世話になった田舎にお返しがしたいと、だから、その税金をちょっと田舎の方にというものが非常にふるさと納税としてはいいかなと。 　まあ、でも現実は、今もう非常に返礼品のすばらしいところに何か集中していくみたいな。これ、総務省とかにもちょっと言ったんですけど、ある程度見直すべきじゃないと、いやいや、今回ちょっとこういうふうに変えましたからなんという話あったんですけれど。まあ、せめて、自分の生まれたふるさとの概念がどうかという議論もあるということではありますが、生まれ育った縁のあるところに税金が還流されると少し恩恵があるみたい

○参考人（木野隆之君）　少々、なかなか難しい問題かとは思いますけれども。 　実は、ふるさと納税、私どもの状況だけお話ししますと、ほぼほぼ出と入りがニュートラルの自治体です。そういう意味では、ちょっとその判断を緊急にしなきゃならないという状況では、私、私どもの自治体に関してはそうだと思っております。 　一般論として、ふるさと納税にいろんな課題があるということは皆さん御承知のとおりで、今議員もおっしゃったようにいろいろ課題はあろうかと思いますが、そこのところはちょっと、個人的な部分を抜きにすれば、今まだちょっと全国町村会として判断する時期では、まだちょっと早いかなという感じはしております。 　それから、給食については、これはまさしく、私どもも今、自分の団体の状況を申し上げますと、給食費については基本的にはいただいておりますが、こども園については実質無償化しております。これは、今の状況を見

○参考人（伊藤正次君）　個別の政策の是非に関わる部分というのはなかなか判断がしづらいところがございますけれども、お答え申し上げます。 　一点目のふるさと納税に関しましては、私、個人的には、財源、税源の配分の見直しといいますか、大都市部とそうでない地域との間でのその税源の配分にも関わる部分、税、厳密には税源ではないんですけれども、税源にも関わる部分かなと思っております。 　ただ、やはり返礼品競争の問題もございますし、やっぱり個人的には、やはり所得が高い方でも相当有利になるという言わば逆進的な性格を持っているという課題があるというふうに認識しております。その点をどう判断するかという問題だと思っております。 　二点目の給食費につきましては、やはり理想としては給食費も無償化する、あるいは何らかの手当の中に入れ込むということは考えられると思っております。 　ただ、地域によっては給食がまだ普及

○参考人（谷隆徳君）　まず、ふるさと納税に関しては、私も返礼品競争という状況は当然好ましくないと思います。自治体主導型のネット販売みたいなような、ございます。もしそれが改まらない、さらに、それをやり過ぎるような自治体がなくならないならば、私は、いわゆる控除額そのものを元に戻すというか、縮小してもいいのではないかと個人的には考えております。 　もちろん、こういうことを言うと一生懸命やっている町村さんとか市町村さんからは反発はあるかもしれないんですが、いつかそういうことを考えることも視野に入れていいのではないかと思っております。 　給食費に関しても、私も基本的には実質的に無償化していくような方向に向かっていくんだろうというふうに捉えておりますけれども、個々の自治体ごとの事情があると思うので、一言こうすべきだというのはなかなか言いづらいなというふうに考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　基本、やっぱり財源の問題になってくるわけですよね。じゃ、政府が地方にどういう配分するか。地方交付税なのか何なのか。 　私、先日の防衛費、じゃ防衛費というのはどういう考え方か。人もやっぱり国の財産で、人が国を守る。国土保全、その他交通基盤整備、特に過疎地域の交通移動、そういった部分を整備するのも私は防衛費でいいんじゃないかと。 　だから、こういう発想を持って、地域、地方の活性化とか教育やその国土保全に予算を使っていく。そして、特に食の安全保障ですね。農林水産業、特に過疎地域の農林水産業とか、そういった部分に手当てを厚くしていくのに防衛費を使うんだという、こういう発想について御感想を一言ずついただければ。お願いします。

○参考人（木野隆之君）　全国町村会としては、今まででも、地方分散型の国づくりとか、将来にわたって持続可能で安全、安心な地域社会を実現するという前提の中で、各分野にわたる施策を積極的に推進するように国に対して要請をしてきておるところです。 　そういう意味で、町村というのは、相対的に立ち遅れている地域のインフラ整備だとか地域活性化のための産業振興、雇用の場づくりというもの、いろんな政策をやっております。そういう意味では、大変そういったこと一つ一つ重要な課題を解決していくことが多分ベースとして必要なんだろうと、そんなふうに思っております。 　答えになるかどうかはちょっと分かりませんけれども、引き続き国に対して、町村に対しての必要な財源支援というものをいろんな形でお願いしていきたいなと思っているのが現実でございます。

○参考人（伊藤正次君）　これは、予算の費目とその政策の内容をどう連関させるかという議論かというふうに思っております。 　これ、なかなかお答えしづらいところございますけれども、やはり本筋でいえば、国土保全であればやはり国土保全のための予算を使う、あるいは食の安全保障ということであれば食ということで農林水産に係る予算を使うというのが私個人としては本筋かなと思っております。 　国防、防衛という観点からしますと、やはりいろいろと課題が、現状我が国を取り巻く課題というのが非常にいろいろある中で、そこの部分と結び付く政策であれば当然、国防費、防衛費から支出するということは考えられると思いますけれども、そうでない目的に使われる可能性というものがないわけではないというふうに思いますので、そこの部分はしっかりと仕分をした上で検討すべき課題だというふうに認識しております。

○参考人（谷隆徳君）　国土保全とかインフラ整備に幅広く例えば防衛費の活用をと言われますと、私もよく分からないんですけれども、ただ、一つ、離島振興のようなものは一つの安全保障の一環なのかなというふうに捉えております。 　先ほど私、冒頭の発言で、法律のリストラをということで過疎法とか山村振興法とかいろいろ挙げましたけれども、離島振興法はちゃんと残していかないと良くないと思っているので、そういうエリアに関しては、防衛費を離島の何かインフラ整備に直接使えというのは、まあどう言えばいいか分からないんですけれども、安全保障の一環として取り組む余地はあるのではないかというふうに御質問を聞いて思いました。

○大島九州男君　伊藤参考人がおっしゃるように、費目があって、それで限られた中で使っていくというのがこれ常識ですけれども、今、政府が防衛費はどんどんどんどん増額をしていくと。これは武器を買うためにやっていくという発想でいくと、やはりこの国の平和が守られないだろうと。 　だから、そういった観点でいったときに、過疎地域であったり、そういう北海道、沖縄の交通基盤の整備をするというのは有事の際には当然必要なことだというふうに認識をしているところでございまして、最後、伊藤参考人に、そういった費目関係なく、有意義に使えるような制度をつくっていくというようなことに対する御意見はどうでしょうか。

○参考人（伊藤正次君）　今御発言いただいたような中身、御趣旨ということは私も十分理解しております。 　具体的にどういうふうな財政的な手段で行うかというのは、まさに政治が決めることだというふうに認識しております。