参議院
参議院の発言170251件(2023-01-20〜2026-04-24)。登壇議員2895人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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もう時間がありませんが、なぜその当たり前のことができていなくて今回の改正になっているのかということについて、最後にお答え願いたいと思います。
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| 駒村康平 |
役職 :慶應義塾大学経済学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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これは、審議会のメンバー三人いられますけれども、私も唐突に選択肢から消えましたと言われて、議論を深める機会がなかったというのが驚いているところで、その理由はちょっと申し上げることができないというか、私も知りたいぐらいでございます。多くの委員がこれは王道であろうとは思っているのは間違いないと思います。
以上です。
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| 猪瀬直樹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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どうもありがとうございました。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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国民民主党・新緑風会の田村まみです。
今日は、四名の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
まず最初に、私も今の質問の続きから、五年延長の話ですね、四十年から四十五年の延長の話。実は、昨日の質疑でちょっと通告していたんですけど、間に合わずに、なぜその議論をやめたのかということを政府に問おうと私しておりました。
実は、年金部会の議事録を見ている中で、当時の局長が唐突に、世論の批判が避けられない中で、このままだと議論が堪え難いということをスピーチをされて、その後から議論がなくなったというふうに私は認識をしておるんですけれども、出席をされていた三名の参考人にまずお伺いしたいと思います。
堀参考人、駒村参考人、是枝参考人に、この議事録は残っているので間違いではないとは思うんですけれども、改めて、そういう発言があって、その中で皆さんもそこ以上議論ができなくなったという認識でよろし
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| 柘植芳文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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それでは、最初に堀参考人。
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| 堀有喜衣 |
役割 :参考人
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
私の記憶ですと、そのようなスピーチがなされたと、その後は主に議論をすることはなくなったというふうに記憶をしております。
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| 駒村康平 |
役職 :慶應義塾大学経済学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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私も、突如選択肢からなくなりました。厚生年金の方はもう六十五歳まで皆さん払っていて、基礎年金に相当する部分も既に払い込んでいるわけですから、サラリーマングループはむしろやってもらった方がよかったわけですけれども、やっぱり、これは推測ですけれども、六十から六十五の間に自営業、一号の方に負担を求めるのがなかなか難しいという判断があったのではないかなというのと、国庫負担が付いてくるというところも一つ課題かなとは思っていますけれども、これはあくまでも臆測でございます。
私も唐突に伺ったという感想を持っております。
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| 是枝俊悟 |
役割 :参考人
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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私も認識に相違ございません。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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昨日、配付資料で、私の資料をお読みいただければその議事録も残っております。また、明日、政府にもきちっとその見解確認したいと思います。
なぜかというと、そこは私、厚生労働省の事務方が悪いとは思っていません。やはりそういう議論の中で、国民にきちっと説明をして納得をしてもらう、その説明の責任はやはり最終的に法改正をする我々国会議員、そして政府にその責任があるというふうに私は思っているので、あの時点で厚生労働省にあの判断をさせた政府の私は大きな問題だというふうに思っておりますので、あした、それは質問したいというふうに思っておるところでございます。
その上で、次の質問に移りたいと思います。伊藤参考人にお伺いしたいというふうに思います。
今回、適用拡大について、事業主、事業者への配慮が様々語られているところで、審議会の中では十年というような期間は余り議論がされていなかったというようなところ
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| 伊藤仁 |
役職 :日本商工会議所専務理事
役割 :参考人
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参議院 | 2025-06-11 | 厚生労働委員会 |
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その期間については政府の方でお示しされたものですので、具体的にこの条件だったらうまくいくとかうまくいかないかというようなことを我々の方から申し上げたことはないんですけれども、いずれにしても、その規模が小さいところの対応力というところについて、正直、本当に数も多い事業者が今回対象になってまいりますので、我々も本当、そこの現場のものをきちっと把握することができないんですけれども、やはり年金ですから義務になりますので、できるだけそこの実務的な対応が整うだけ段階的にやってもらいたいということだけ基本的には申し上げておりました。
それで、ただ、さっきも委員の中からも話ありましたけれども、全体としての人手不足もありますから、そういうルールになっていても、できるだけ早く正社員にするとか、あるいは労使で議論して、そういう形で年金を早めに適用するということも当然出てくると思いますし、そこはある種、一番、
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