参議院

ありがとうございます。 　大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。 　国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保

今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。 　一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、休止した製油所の活用を含む精製設備の改修が直ちに必要になるとは認識しておらないため設備改修の支援等を行っておりませんが、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまい

御答弁ありがとうございました。 　今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 　企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので

我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。 　製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。 　政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく、脱炭素化しつつ製油所の維持も図っていくということでございます。ですから、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大するというのが政府の方針でございます。ただ、緊急時に急遽これはもう石

ありがとうございます。 　総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。 　もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付いていて、それで国際会議等でも日本は過去にたたかれたこともありましたけれども、でも、今こうなってみて、アメリカの政策も転換していますし、中国やインド等も化石燃料をちゃんと使っていますから、こういった世界情勢を見れば、我が国も別に、そういっ

日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。 　確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。 　その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七人乗船する船舶、二隻残っておりますし、四十隻の日本関係船舶、これもまだ残っているところでありまして、引き続き、政府として、これらの船舶を含めて全ての船舶が一日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交努力を続けてまいりたいと、この

ありがとうございます。 　大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。 　一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。 　このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このＮＰＴ体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制と、これを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、これは被爆者の皆さんを始めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。 　そして、今世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に

ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。 　一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。 　会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでございます。

ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示） 　そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にす