参議院

お答え申し上げます。 　昨年十二月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で、最大八百四十万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約百六十万人が職場や学校などにとどまることができず行き場がなくなるおそれがあるというふうにされております。それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は首都圏において合計で約百二十万人分ございますけれども、委員御指摘のように、対策の進捗には地域ごとに濃淡があるところでございます。 　帰宅困難者対策を進めるに当たっての課題は様々あると考えておりますが、とりわけ、一時滞在施設の必要量の確保には民間事業者の協力が不可欠であるところ、民間事業者の自主的な協力を促すインセンティブ措置でありますとか、一時滞在施設を運用するに当たっての様々な心配事などに丁寧に対応していくことが特に重要であると認識をしております。 　このため、ガイドラインの継続

現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導、連携していくつもりか、お伺いをします。

お答え申し上げます。 　内閣府防災担当におきましては、令和七年十二月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。この基本計画につきましては、首都直下地震対策として今後十年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛り込み、定期的なフォローアップを実施するなど、政府を挙げて対策に取り組んでいく考えです。 　また、基本計画の見直しを受け、地方公共団体が策定している地域防災計画につきましても必要に応じて見直すことが重要と考えております。このため、首都直下地震に関係する地方公共団体に対しましては、基本計画の見直し後、速やかに基本計画の変更内容を周知するための説明会を開催するほか、地域防災計画に基本計画の変更内容が適切に反映されますよう、助言やフォローアップなどを関係省庁と連携して実施して

あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばＫＴＢ、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。

発災時の被災者の健康と尊厳を守り、災害関連死を減らすために、避難所における生活環境の改善を行っていくことは大変重要な課題であると認識してございます。 　内閣府におきましては、令和六年十二月に避難生活に関する自治体向けの取組指針などをスフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後から快適なトイレ、温かい食事、ベッド、入浴の機会、暑さ寒さ対策等の対応を求めるなど、避難所の良好な生活環境の確保が行われるよう周知を図ってきたところでございます。 　しかしながら、多くの自治体では、財政面の制約とかノウハウの不足等から、避難所の備蓄品、資機材が十分ではないこと、避難所設置、運営訓練の取組に差があり避難所設置運営の担い手が足りないことなど、災害時の対応力に依然として課題があるものと考えており、これらの課題を克服する事前防災の取組を強く後押しすることが求めら

所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 　政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。

お答え申し上げます。 　気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 　そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。 　近年、我が国では、耐震化などハード面の技術に加えまして、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術、サー

海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。 　例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの地震計の設置を義務付ける制度の導入を支援するとともに、あわせて、日本メーカーの優れた地震計の普及を後押しをしてまいりました。現在、他の東南アジア諸国に対しても同様の取組を検討しているところでございます。 　また、我が国で現在活用している防災情報システムについても、海外の防災機関等から関心が示されております。今後、関係機関と連携しながら、運用ノウハウを含めた海外展開の在り方について検討していくこととしております。 　今後とも、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、相手国のニーズの的確な把握に努めるとともに、適切な場合には

海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。