参議院

防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。このふるさと防災職員が中心となって、平時には事前防災の取組を支援する体制を構築し始めているところでございます。 　また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして被災状況の把握や被災自治体の支援を行う取組も始めているところでございます。 　防災庁においても、こうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な酌み取りやきめ細やかな助言を行いながら、国と地方の合同訓練の実施なども通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 　日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。

御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。 　そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。 　内閣府の防災担当を更に発展的に改組することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引き継ぎ、更に充実する人員そして予算を活用して、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築し、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、関係省庁、自治体と一体となって

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。 　公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。 　一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。 　二つ目は、地域によって復興状

竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。 　今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせていただきました。これは、各省庁、各大臣もそれぞれの状況に応じてそうした発言をするということで共有をしているところです。 　これは、一つには、当然のことながら、

大臣、ありがとうございます。 　これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 　現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠であると考えます。現地では、県外最終処分についてもっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいと、こうした要望が出ております。さらに、大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用につ

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 　これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央花壇、また、今委員もおっしゃられましたけど、四月下旬には防衛省、また最高裁判所の花壇を含めまして、十二か所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は、全国の地方支分部局等においての実施も含めまして検討を進めているところでございます。 　また、中間貯蔵施設の跡地につきましては、地域の振興及び発展のために利用されるよう、県外最終処分の実現に向けたこの取組の進捗状況等を踏まえまして、大熊町、双

次に、若者の定住環境の整備について伺います。 　冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 　これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

お答えをさせていただきます。 　竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 　ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。 　こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく