参議院

認められたテレワークの部分を除きまして、この持ち帰り業務に関してでございますが、本来行わないということが原則でございまして、この給特法に基づきまして指針でもこれを明記しているところでございます。持ち帰り業務があることを前提に、かつ持ち帰りの目標を人事評価シートに記載するということは余りそぐわないのではないかというふうに考えます。

本当に理想的にはそのとおりだと思います。ただ、実際に、じゃ、先生方が持ち帰り作業をしていないかといったら、全くそんなことはないと思いますので。 　じゃ、目標は削りましょう、でも、中間報告、そして年度末の報告では、こんなふうな持ち帰り残業時間になりましたということはやはり記載していただかないと、先生方がどのような働き方をしたのかということを評価、ごめんなさい、申告していくツールとしては、是非こういった項目も入れていただきたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、もうこれ以上詳細はお伺いしませんけれども、是非こういった議論をさせていただいて、働き方改革、この実行計画ですね、その細部のところをしっかり詰めていかないと、せっかくこの給特法の改正をしたにもかかわらず働き方改革が進まないということは我々としても非常に危惧するところですので、そこは引き続き検討を、協議をよろしくお願いいたしま

お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、学校運営協議会の承認事項に働き方改革の内容が追加されることで、文科省としては、より一層保護者や地域住民の理解を得た上で働き方改革の推進に必要な協力が得られる体制が構築される、そういったことを期待してございます。 　具体的なことを申し上げますと、例えば、学校、教師が担う業務に係る三分類のうちでございますが、基本的には、学校以外が担うべき業務について、登下校における見守りや、地域ボランティアとの連絡調整を地域住民やコーディネーターに担っていただく、あるいは、それ以外で、夏休み、失礼しました、休み時間における見守りや支援が必要な児童生徒のサポートを保護者、外部の専門職員等が行う、こういった取組を期待しているところでございます。 　既に学校運営協議会を導入している学校におきましては、教職員が保護者、地域住民とともに業務の役割分担や必要な支援に

一言でお答えいただきたいんですけど、そうすると、これから教師の三分類の中で地域に担っていただくべきだということに対しては、明確に国としてはこれは学校はやるべきでないというような指針をこの実施計画の指針には出すということでよろしいでしょうか。

学校が基本的に担うべきではない業務、今三分類でも示してございますけど、これを、三分類を指針に明確に位置付けをしまして、広く地域あるいは首長部局に対しても示してまいりたいと考えてございます。

是非指針の中で、この実施計画の指針の中で三分類が更に全国一律で進んでいくように、ばらばらではなくて、学校が、先生がやるべきでないというものはやるべきでないんだと、それが地域の判断で、教育委員会の判断でとか、学校の状況によって違うではなくて、これは明確に文科省として、国として先生がやるべきでないということを徹底するような指針を是非出していただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　同じように、総合教育会議に対して、行政に対してもこの公表と説明責任があるわけですので、是非そちらの方も行政に担わせるべきだということについては明確に指針を出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。最後にお願いします。

まさに学校のみならず、教育委員会のみならず、自治体全体として連携をして、必要な政策あるいは情報共有、予算の調整などを行っていくことが必要だと考えてございます。 　首長部局に対しても今回、各教育委員会に計画を公表を義務付けるというのは、法律にする上では極めて珍しい例ではございますけれども、しっかり我々としては、学校、教育委員会以外の首長部局も入っていただいて、学校のこうした環境を整備すべくメッセージを発したいと考えてございます。

時間になりましたので。 　今回の実施計画の指針の中で、今極めて強いと言われましたけれども、是非三分類の徹底が行われて、先生方の業務の分類、地域であったり行政であったりの役割分担がしっかり進むようにということをお願いしたい。また、もう一つは、是非、働き方改革の当事者、関係者一人一人がしっかりとこの改革に参画できるように、主体的に参画できるように、是非人事評価表の方もしっかり検討していただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

衆議院で二十時間、参議院でも十九時間、この給特法について対政府質疑を重ねてまいりました。 　あべ大臣、武部副大臣、論点はこれ、あまたありました。その中でも、お二人が最も強く改善の必要性を感じたことを教えてください。こう答えてほしいという想定はございません。今、我が国の文科大臣と副大臣が感じているこの質疑を経ての所感をお伺いしたい。これが質問の目的です。 　まず、武部副大臣からお願いいたします。

この審議の中で、委員、先生方からも御指摘がございましたけれども、働き方改革をしっかりと進める、その環境を進めていくことが一番肝腎だということを認識しております。