参議院

お答え申し上げます。 　ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。 　広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つのステージに区分をしてございます。例えば、降灰量が三十センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。 　以上です。

皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。 　降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれど、この各分野における降灰の影響、被害、例えば鉄道は微量の降灰で運行が停止をしてしまう、道路は、降灰時三センチ以上の、あっ、降雨時ですね、雨が降ってしまうと固まってしまうので、三センチ積もるともう二輪は通行不能になってしまう。当然にして、羽田空港を抱えていますので、火山灰が来てしまったら飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね、物流が止まってしまったら私たちの生活にも大きな影響が出ます。また、電柱ですね、碍子、電力を通さない碍子に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防じんマスクや防じんゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。 　今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

あかま大臣、この降灰対策等、噴火に備えた対策について、もし所感があれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 　ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくなんというふうに、漫画冊子等で今配ったりなんかもしております。 　さはさりなんで、やはりインフラ含む中枢機能、これがしっかりと降灰があったとしても回っていくよう

終わります。

お疲れさまでございます。 　立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 　私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 　私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七十七名という大変甚大な被害が起きました。 　まだ私一期目で、そして、その同じ一期目の間の二〇一八年、平

国土交通省では、これまでも、様々な気象災害に対応するため、観測、予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。 　このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正して洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルも明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものとしているところでございます。

災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 　それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。

自治体で発出するものにつきましては、災害対策基本法に基づいた発出をするということでございますけれども、そのレベル分け、それを今回、防災気象情報についても同じようにして、一から五までのレベル分けをして分かりやすく連携が取れるようにするようにするのが趣旨でございます。