参議院

じゃ、確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取っていてもこの先がどうなるのかがよく分からないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

引き続き、どうしたことが課題でどうした対応を取れば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含めまして把握に努めてまいりたいと存じます。

それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 　それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 　これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで使われていらっしゃいます。子供たちが、大体一割はなかったんですね、そのうちの。学校で十何校がここを利用していると

お答えいたします。 　災害の多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるとともに、地域において身近な人と共に助かるための行動を促すことが不可欠でございます。そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。 　過去の災害の教訓を伝えていくためには、御指摘のあったように、それを伝承する施設なども活用しながら、学校における子供たちへの防災教育とか地域の関係者が連携して協力して行う防災教育など様々な取組が必要だというふうに考えてございます。

これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 　それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 　しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこれからも要るわけですね。やっぱり住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっか

今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。 　過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。 　また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。 　じゃ、内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況、これ分かりやすく伝える施設などを国として、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、そういった形で認定する制度

ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなというふうに私今回改めて見て思ったんですが、余りにもたくさんの情報があって、逆に言えば、これどれを見て判断したらいいのかなというぐらいいろんなところのツールが増えてきているなという認識もしているというところがあって、今後それをどのように分かりやすく伝えるかということは、今後の課題にもしかしたら出てくるかもしれません。 　それと、あわせて、やっぱり災害時の偽情報の問題ですね。もうちょっと時間がないんですが。やっぱりこれ、多くの人は今ＳＮＳでもう多分情報を入手しますから、これが正しい

御指摘のような関係に関しましては、内閣府としては、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行ってございます。また、発災時においては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしていくということで、私どものＳＮＳとかホームページを活用していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。 　防災庁を目指してございますけれども、体制を強化するつもりでございまして、その体制を強化した上で、関係機関との平時からのコミュニケーションの構築とか、ＳＮＳ、ホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて、災害関連情報発信の正確なものの更なる充実強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　私からも順次質問をいたします。 　首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。 　課題の本質は、検討の不足ではなく、制度や予算を含めた実技の遅れであると考えますが、政府が最も実装が遅れていると認識している分野はどこであり、その遅れを生んでいる最大のボトルネックは何と認識しているのでしょうか。 　また、ボトルネックについて放置すれば、次の発災に間に合いません。政府として、その障害を具体的にいつまでにどのような道筋で解消していくお考えでしょうか。