参議院

お答えいたします。 　委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。 　また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス関連の質問を設け、積極的、能動的に情報収集を行うようにしているところでございます。公正取引委員会としましては、引き続き情報管理を徹底した上での調査や能動的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　また、相談窓口に関しましては、

なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。 　今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。

お答えいたします。 　今の御指摘のフリーランス・事業者間取引適正化法等、これに関する問題となるかどうかというのは、一般論といたしましてお答えいたしたいと思います。 　例えば、発注者がフリーランスに対しまして一か月以上の業務委託を行いますと、それが本法の対象となるというような場合におきまして、例えば、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに業務委託をした際に定めた報酬の額を減じる、そういう場合、そのほか通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を一方的に設定するというような場合には、この法律の第五条で禁止されております報酬の減額や買いたたき、そういうものに該当いたしまして問題となり得るということでございます。

そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。 　ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。 　そうすると、次の点では、現状の免税事業者に対する経過措置であるとか、登録事業者の二割特例というものがありますと。この二割特例ですら限界で、これなくなると、もうまさに廃業せざるを得ないという声も極めて大きいということです。 　政府として、経過措置等の効果

今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。 　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。

実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。 　期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。 　加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかりと把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうに考えているというふうに答弁されています。 　価格転嫁など実効ある対策を講じる、また、それができるまでの間は経過措置を継続するべきだというふうに思いますが、

同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた、今回、そうした特例措置を導入した趣旨、その目的、これを踏まえて慎重な検討が必要なものと考えております。

慎重を是非取っていただいて、前向きな検討を是非改めてまた強く申し上げたいというふうに思います。インボイス、是非、実態把握をした上で対応を是非……（発言する者あり）廃止が一番いいです、廃止ですが、この声にしっかり応えていただきたいというふうに思います。 　続いて、高齢者の資産形成について、資産管理のあるべき姿について質問していきたいというふうに思います。 　人生百年時代に高齢者が安心して暮らすためには、公的年金に加えて自助としての資産形成が必要です。資産を取り崩しながら生活していく、高齢者になればですね、資産寿命を延ばしていくということが必要です。 　高齢者の特性、公的年金以外に新たな収入がない、ないことが多いと。長期運用には適さないということであるとか、程度の差もありますが認知機能も低下していくということを踏まえて、どのような金融商品が適しているというふうに政府として認識されているの

家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めてあらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産運用を行うことが重要と考えております。 　こういった観点から、金融庁としては、これまで、個々人の様々なニーズに対応した適切な金融商品・サービスが提供されるよう環境整備等にも取り組んできたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも、幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充及び恒久化などの改善が図られてまいりました。あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるということが先ほど申し上げたとおり重要と考えており、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえつつ、顧客の保護を徹底しながら、幅広い世代におけるＮＩＳＡの活用をどう進めていくのかについても

今話あったとおり、ＮＩＳＡについては長期、積立て、分散でやっていくということについては異論ないんですね。だから、若い方々がＮＩＳＡをやって資産を形成していくということについては異論はないということですが、逆に、元金が減ってしまうと取り戻すまでに時間が掛かるとすると、高齢者というのはそういうことに向いていないんじゃないかということでいけば、収益性より安定性を重視すべきだということで、預貯金の方が、投信よりもですね、預貯金が向いているんではないかというふうには考えているんですが、自民党の議員連盟が提言している高齢者向けのＮＩＳＡ、プラチナＮＩＳＡと言われているようですが、対する政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。