参議院

国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。 　さて、令和六年度決算につき伺います。 　経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。

まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 　さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びているということに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識してお

アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 　景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 　まずは、令和八年度予算百二十二兆円を着実に執行しつつも、世帯や地域別の細やかな分析を踏

国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 　今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和八年度予算を着実に執行し、国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に万全を期してまいりたいと考えております。

是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 　総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 　そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 　例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。 　例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に

まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。 　それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とかＧＸ化、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官民連携で、国にとってもまた地域にとっても重要で欠くべからず事業への積極的な投資の促進に取り組めるような案件を次々とやっております。 　この財投の有効の活用のた

これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 　次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。 　我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。 　今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。 　特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技

フュージョンエネルギーは、このエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます。 　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でもフュージョンエネルギーは我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。そのような考えから、先ほど御紹介いただいたように、二〇二三年に、当時の担当大臣として日本初のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。 　高市内閣としては、日本成長戦略本部において、このフュージョンエネルギーを戦略分野の一つとしました。これを、基幹技術において優位性を持つ日本企業の力を、委員がおっしゃったように幅広い産業分野にも展開をしてしっかり稼ぐ力を付けるということとともに、スタートアップの技術力もしっかりと活用して

ありがとうございます。 　先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。 　訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に実験プラントの開発を急激に進めている段階です。 　今、人材やサプライチェーンも含め勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実がもろもろ他国に奪われてはならないと強く思っている次第であります。 　そこで、小野田大臣に、世界に

お答えします。 　政府としては、我が国が有する世界トップレベルの技術力を生かし、世界に先駆けて二〇三〇年代にフュージョンエネルギーの発電実証を実現することを目標としております。 　これに向けて、当面の取組として、委員御指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。 　また、並行して、開発状況に応じて、科学的に合理的で国際整合性を確保した安全規制を段階的に整備していくこととしております。 　なお、研究開発にはやはり不確実性が伴うために、フュージョンエネルギーが実用