参議院

是非力強く後押しをお願いします。 　あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。 　足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。

私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 　そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 　経済産業省では、令和七年度補正予算において、こうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました。 　官民で密接に連携しながら、フュージョンエネル

今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて、冒頭の総理の御決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。 　次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。 　産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じています。 　この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府・与党を挙げて強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入、育成を今

今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 　中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。 　例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を

細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。 　先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示） 　例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか、例えばこちらは、これは普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによってゴムのようなこの性能を発揮できる、もうすばらしい世界にない技術を特許として

御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。 　政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 　また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。 　こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。

こういう企業の数々は、自分たちのもうけじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。是非大きく育てていただきたいというふうに思います。 　次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。 　テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図ると特出しをされているところでございます。 　我が国はヒューミント人材が圧倒的に足りていないということの有識者の指摘も多いというふうに伺っておりますが、人員の育成確保策について今後の取組方針を伺いたいと思います。

委員からヒューミントについてお尋ねがありましたけれども、現下の複雑でそして厳しい国際状況、情勢の下で、国民の安全あるいは国益を守り抜くためには、対外情報収集機能の充実、これが重要な要素の一つであると私も認識をしております。 　まず、言語であったり、あるいは生活習慣、政治体制等の異なる海外において秘密情報を収集するという業務は困難を伴うことが多いことが予測されます。そのために、専門性や高い能力を有する人材やそれを支える体制、これを確保しなければならないことはもちろん、その当該職員であったり、あるいはその御家族の安全もしっかり確保しなければならないと、そのように認識をしております。また、活動に当たっての様々な基盤整備や予算の確保など重要な論点が多くありまして、総合的な観点から検討を進める必要があると考えております。 　いずれにしましても、対外情報収集能力の充実のため、諸外国の取組も参考とし

ありがとうございます。 　これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。 　この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、パネルを掲示をさせていただきたいと思います。 　お手元にも資料を配付させていただきましたが、千七百四十一分の千六百九十五と、これは何を指

お答えいたします。 　中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 　また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。 　一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する道路陥没事故については、私自身も昨年六月の事故現場の視察において事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。上下水道について