参議院

金子大臣のリーダーシップによりまして、あの八潮の陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見付かりまして、全国で四百五十キロに及ぶという調査結果も出ています。もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。 　先日の調査会を開いたときに岡山県倉敷市の伊東市長にお越しをいただいて、平成三十年の西日本豪雨災害の取組を伺いました。真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。 　本年度から国土強靱化計画二十兆円強というものがスタートをしたところでありますが、足下では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこれ点でございます。事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを

まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。 　委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に取り組む複数年度化の言わばはしりでございまして、こういったことできちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよく分かっております。これも

来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　選挙制度と憲法改正について伺います。 　全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。 　実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、全国民、全国土のきめ細やかな要望や課題に対応することはできない国になるという危機感を私は持っています。 　そこで、選挙を所管される総務大臣に、合区解消の要望に対してということと、そ

参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。そのほか、地方選出の国会議員が減少することについても、全国知事会などからは、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。私もこれ重要な課題であると認識しております。 　また、判決ということでございましたが、令和五年十月の最高裁判決で、国会の合理的な裁量をまず是認した上で、二院制に係る憲法の趣旨や半数改選などの参議院固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見出し難いとしつつ、合区導入後の関係地域における投票率の低下等に触れて、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強いことがうかがわれ、現行制度を更に見直すに当たり、慎重に検討すべ

先月、四月二十二日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました。会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて議論を深めているんですが、第一回目の講師を総理と同じ奈良出身の北岡伸一先生にお越しをいただいたところであります。北岡先生がまさに、この地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないということと同時に、第八章の地方自治の章には簡素な四条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。 　長らく総務大臣を務められ、地方に強い思い入れを持っていただいている総理から、是非、一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。

中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 　やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。 　内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。

ありがとうございました。今後も、地方における課題というものを中心に据えて国政に邁進したいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。 　今日は、高市総理としっかりと議論をして、将来、日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。 　先ほど中西先生の方から話のあった、様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの所管を通じて、いろいろ、ナフサ、そしてエネルギーについての石油の獲得、本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとかあるいは医療とか、少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 　私は今回、このエネルギーの問題以前に、小型モジュール炉とかあるいは水素を推進することをやってまいりました。小型モジュール炉はなぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーというのは都会の人が物すごい使うわけですよ。でも、地方に負担をすると。小型モジュール炉はラグビー場ぐ

高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。 　今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。 　次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。

是非、多角化を進めて、この日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。 　そしてもう一つは、大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。 　もう一つは、沿岸漁船なんですね。小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を造る業者もなくなってきているんですよね。そして、修理をしようとしても、私が聞いた話では四年待ちというのもあると、そうすると、やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときにやめてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、この沿岸漁船の船の高騰によって物すごく非常に困っているということをよく聞きます。 　例えば、定置網ぐらいであれば二億円前後、小さな釣り船ぐらいであれば大体