参議院

災害対策基本法に基づきまして国が市町村を応援するような規定に関しては根拠規定がございますけれども、その判断基準等に関して法律上何か明確に具体的に書いてあるということではございません。 　今の法律の考え方といたしましては、国による市町村の応援については、災害の内容や規模、準備できている備蓄や人材、あるいは被災地の地勢や人口規模など、被災した都道府県、市町村の状況を踏まえて具体的なケースごとに判断されることが適切だというふうな考え方になっているということと認識してございます。 　いずれにいたしましても、しっかりした情報に基づいて対応することが必要になってまいりますので、体制構築を図ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。 　さて、あかま大臣にもお伺いしたいんですけれども、通告していないんです、済みません。あかま大臣のお子さんであるとか、あとはお仕事上でも結構なんですけれども、学校の避難訓練とか引渡し訓練とか行かれたことありますか、あかま大臣。

私がそうした、いわゆる防災訓練にと。 　子供が幼稚園のときの引取りなどといったものはあります。

ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。 　学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、スリッパ持っていって、あっ、とも君ママ、久しぶりと言いながら、笑いながら始まるという。 　これは実際の災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなというような状況で避難訓練であるとか引渡し訓練に保護者が参加するというケースってあるんですね。 　実際には違うんだろうなと思いながらも、私、こういう仕事をしておりますのでこういう委員会などにも参加させていただきますので、もう少し学校現場での対応というのを危機感を持った、実際に即したものにしなくてはいけないんじゃないかなという

防災の担当大臣として、委員がおっしゃる、より危機感持って、また、実際というのかな、実践に即した形のいわゆる防災訓練をということは、これは我々とすれば、常に防災の心得として、いわゆる自助であるとか共助であるとかというまず基本姿勢として我々はアナウンスしております。他方、学校現場によっていわゆる防災訓練、これ取組に差があるということも認識しております。もちろん、そのことにおいては改善する余地というものはあろうと思っております。 　ただ、さはさりなんで、いわゆる文科省によって教師用の指導参考資料、これを作って全国のいろいろないわゆる事例、これを紹介するなどして、いわゆる好事例、これを供することによって、まねをする、またその地域に合った、特性に合ったいわゆる防災訓練、災害訓練にアレンジするということもあろうと思っています。 　より実際的な、実践的な防災訓練、これは学校現場のみならずだというふう

そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 　学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、森林や林業の政策を、災害を防ぐという観点からも抜本的に転換をすべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。 　まず、皆伐と土砂流出という問題について、お手元の資料三枚目から見てもらったらと思うんですけれども、昨年十二月の五日にこの委員会で取り上げさせていただいた鹿児島市喜入一倉町の国有林、この図の囲んである部分が皆伐の計画ということになっており、ピンク色の部分は昨年に皆伐をされたわけです。つまり、面で全て伐採するということですね。 　水源涵養保安林に指定をされているところなんですけれども、ここの下流部に、めくっていただいて資料の五枚目、ここがこの八のれという字の様子ですけれども、もう全て森が皆伐をされている。その下流のところに、次の写真のように、昨年八月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。別の谷

お答えいたします。 　委員御指摘の伐採でございますけれども、これにつきましては、木材の運搬のために使う集材路の作設に適切に盛土や切土を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護樹帯として残すことといった施業上取り得る林地保全対策を実施して行っております。 　昨年八月の被害ですけれども、この地域におきましては、二十四時間雨量で三百ミリを超える、言わば森林の保水機能を超えた猛烈な豪雨に見舞われたことが原因でございまして、伐採が原因で下流の水路やクヌギ林に被害を与えたという認識ではございません。 　一方、伐採跡地でございますけれども、本年四月から次世代の森林の育成に向けて再造林を行っているところでございます。 　今後、適切に森林の育成管理を行うこととしております。その際に、現地の状況に応じまして、大雨の際に雨水を分散させるための土のうを設置するといったことを行いまして、住民の方々の要請に可能

責任はないかのようなお話をされるんですけれども、実際、対策の必要があるから再造林もされるし、土のうを置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。再造林というのは皆伐されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ三割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。 　そこで、こうした皆伐だとか、今もお話ありましたけれども、この五枚目の写真にあるように、皆伐したというよりも、車両、車の機材によって伐採をし、これを車で運び出すという車両系の集材のためにはこうした作業路が必要になるということで、これの造り方がもろかったりとか、いろんなことで崩落が起こったり、土石流などが起こったりというのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきたことなんだと思うんですよね。専門家からは、こうした皆伐が土砂災害のリスクや土砂流出量を多くしてしまうと

お答えいたします。 　伐採と土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね十年から二十年で森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しております。こうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、地形や地質に応じて路網と架線を適切に組み合わせることによりまして、林地保全に配慮した伐採を行うとともに、伐採後の再造林により確実に更新が図られること、これが重要だろうと考えております。 　国有林におきましては、森林の傾斜等を考慮しまして、あらかじめ森林のゾーニングを行っておりまして、急峻で崩壊のおそれのある区域では、基本的に皆伐を計画しないことに加えまして、皆伐を計画する場合であっても、伐採面積を五ヘクタール以下に抑えることとしております。また、実際の施業に当たりましても、地形に沿った作業路の線形にすることや保護樹帯の設置といった