参議院

そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。 　森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけれども、実際のところ、市町村にそういう力量や体制があるのかということがこの山の災害の問題でも問われていると私、思うんですよ。 　スイスあるいはドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取組がされています。ＥＵ諸国では、皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。一方、我が国では、保安林の七割は水源涵

諸外国における森林の皆伐面積については、例えばＥＵにおきましても、皆伐を原則として禁止している国もあれば、一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知しております。 　我が国では、人工林資源が利用期を迎えておりまして、森林資源の循環利用を進めながら森林の公益的機能を持続的に発揮させていくために、その両立を図るために、災害の防止等、目的を達成する上で重要な森林につきましては保安林に指定しまして、例えば水源涵養保安林では二十ヘクタール以下、土砂流出防備保安林では十ヘクタール以下といった一定の伐採規制を設けております。 　また、保安林を含む森林全体につきましては、市町村が市町村森林整備計画におきまして皆伐面積の上限や伐採や造林の方法の規範を定めるとともに、伐採造林届出制度によりまして、森林所有者から届出を求めて市町村森林整備計画に従った伐採や造林の実施を確保

そうした取組が適切に運用できていないから、住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうということなんですよ。 　市町に体制はないでしょうというのは先ほど申し上げたとおりで、実際に車両系で大規模に皆伐をしないとコストが合わないというその林業をめぐる現状、やっぱりここに大きな問題があって、諸外国も架線系集材によって択伐をやってもコストが見合うというふうに取組を発展させていっているわけで、我が国でもそうした検討を真剣に行うべきだということを強く今日は申し上げておきたいと思います。 　今日、幾人もの委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の、資料を一枚目お配りしていますけれども、大船渡の林野火災などに関しても、この山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。 　私ちょっと地元の我が党の町議さんなどに伺いましたら、もう住宅に迫ってくると、吉里吉里なんか。もう懸命に

お答えいたします。 　今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動指示による十一都道県からの緊急消防援助隊約千二百人、合わせて地上部隊約千四百人の体制を早期に構築し、大量、長距離の送水が可能なスーパーポンパーや大型水槽付放水車等を用いて水利を確保し、山林と市街地の間に延焼阻止線を設定して陸上からの消火活動を行ったほか、最大で消防防災ヘリ九機、自衛隊ヘリ九機、合わせて十八機が連携した山間部への空中消火を行いました。 　こうした消火活動の結果、今月二日で鎮圧に至ったところであり、現在は鎮火に向けて熱源確認及び警戒活動等を実施しているところでございます。

こうした災害が、山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業やそれから森林の環境的な機能、それから、この火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。その下で市町の役割というのがとても大事になると思うんですけど、だけど体制はなかなかないという下でこれどうするんですかと。 　これ、国そして県、都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったので、その点だけ林野庁にお尋ねしておきたいと思います。

時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いします。

委員御指摘のとおり、林野火災に強い地域づくり、林野火災に強い森づくりを進めていく上で、市町村が人材が不足しているという実態にありますので、農林水産省では、国有林における現地検討会ですとか、施業技術の普及、あるいは技術指針を作った、それの普及、あるいは説明会の開催等をした市町村への指導、助言といった取組をしております。 　さらに、都道府県による指導、普及も併せまして、市町村をサポートしながら林野火災で延焼しにくい多様な森への誘導を行いまして、林野火災に強い地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

大臣と国交省の方、申し訳ありませんでした。 　コミュニティーを大事にした取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 　先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡの大坪恵太参考人より、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあると御意見をいただきました。 　そこで、まず内閣府にお伺いします。 　休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力し

お答えいたします。 　休薬が危険な薬剤、これを含めて災害時に必要な薬剤を被災者が使用できるようにするため何が求められているのか対応を検討していくこと、このことがまず重要だというふうに認識をしております。 　その上で、医薬品等の備えに関わる対応については、厚生労働省、先ほど質疑の中にもありましたけれども、まずは実態把握について検討されるというふうに承知をしております。その検討状況、これを踏まえて、内閣府としても厚生労働省と連携をして対応を進めてまいりたいというふうに考えております。