参議院

ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。 　ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。ＯＰＥＣで減産政策を主導するサウジアラビアに対して、原油増産を志向するＵＡＥの不安の表れではないかというような見方がありますけれども、他方、世界に目を広げると、ＵＡＥが原油増産に踏み切るというのは、原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。 　今なかなかお答えできることってそう多くないと思うんですけれども、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退が原油市場に与える影響について、見通しをお伺いします。

お答え申し上げます。 　アラブ首長国連邦のＯＰＥＣ脱退の件につきましては、報道等なされていることを承知をしているところでございます。高い関心を持って私どももフォローしているところであります。 　ただ一方で、原油価格につきましては、世界情勢、世界経済、エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、今後の原油価格の見通しについてコメントをすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、政府といたしましては、ＵＡＥを含む産油国等の状況を注視しつつ、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。今後とも注視の方、よろしくお願いを申し上げます。 　申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 　高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 　現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか。また、改定するとすれば、その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。

まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。 　現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。 　開発協力大綱を始め、ＯＤＡの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。

以上で終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。 　それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃についての質疑でございますけれども、二〇二三年十月から、このイスラエルのガザ地区への空爆と完全封鎖というのが行われております。その後、停戦がありましてもまた戦闘が始まりと、そういったものを繰り返しておりまして、現在もこの戦渦に巻き込まれてい

お答え申し上げます。 　二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。 　具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。 　パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。

ありがとうございます。 　現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。 　先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマップ、どうなっているか、お尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。 　他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった点をその都度精査、これ、状況その都度異なりますので、精査した上で外務省として個別具体的に渡航の是非、これを判断しているところでございます。 　今後とも、ヨルダン川西岸地区やガザ地区におけるＯＤＡの実施に当たりましては、関係者の安全確保

ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。 　それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。 　私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れというものが不正や不適切利用ですね、そういったものに使われないように透明化することが大事であると申し上げましたが、今回のこうした復興支援の資金もきちんと正しい形で現