参議院

もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 　それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 　また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。

先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。 　沖縄県内に全国の約七〇％の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいと、こういう話も聞いて、どうにかしなけりゃいけない。ラムズ

ありがとうございました。 　当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、一九七二年には一五・五％でした。近年は五・五％と、基地依存度は低下しているんですね。 　今、国内外から観光客、年間九百万人も訪れていると、もう

普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。

そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。 　現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は、二〇一八年に沖縄県が試算した二兆五千億円を優に超えるのではないかと言われております。 　私は、前回この

まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。 　事業の進捗につきましては、令和六年、大浦側の工事に着手をし、同年二月以降、護岸工事、埋立工事、順次進めております。また、十二月からは地盤改良工事に着手し、昨年十一月からは大浦湾側の新たな埋立工事にも着手しておりまして、事業は進捗しているものと考えております。 　パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は、事業全体の進捗については、護岸工事や埋立工事など様々な工事がございます。また、計画の上でも、施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、一くくりにして全体の進捗率ということをお示しすることは難しいと。先生お示しのところは、土の量のことについて御指摘になったんだと思いますけれども、全体の進捗率をお示しすることはなかなか難しいものだと思っております。 　その上で、先ほど経費の件がございました。この普天間飛行場代

政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。

様々な方が様々な試算をしているということの御指摘だと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもは、以前に、令和元年にお示しをした経費の概略、約九千三百億円、これはその当時の状況を踏まえてしっかりと算出をしたものと考えております。 　繰り返しですけれども、工事の進捗などを踏まえつつこの経費の概略を検討する必要がございますので、現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。

軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。 　それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分からないと私たちは思っております。 　返還が遅れれば遅れるほど、長期化するほど、固定化にもつながりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか

この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。 　そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。 　今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設、やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになる