参議院

本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。 　他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。 　経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。

国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。 　今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。 　三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。 　日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今

委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。 　御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。 　以上です。

今この間、人材の話であったり原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども、じゃ、現場の方で人がいないよとか、じゃ、電力事業者の皆さん、やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあると、やっぱり、国はやろうよと言っていても現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、その辺りもしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 　原子力規制委員会、今日、山中委員長にお聞きをいたします。使用済核燃料再処理工場の審査状況、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。 　現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。 　なお、現在の設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。 　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいります。

こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。 　ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。 　原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をしているところでございます。地質等に関する事業者等の調査方針や事業内容をあらかじめ確認をして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。審査項目など、事業者の資料の準備状況や想定スケジュールなどを確認するといった取組も進

今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。 　その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。 　今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。この指摘についてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。 　ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会において御判断いただく必要があるものと理解しております。

今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。 　この安全規制に関わる人材強化、どのように行っていくんでしょうか。