参議院

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君が選任されました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日、原子力規制行政の現状、課題、主にその点について原子力規制委員長及び政府参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、我が国のやはりエネルギーというのは大きな転換点を迎えているんだろうというふうに思います。第七次のエネルギーの基本計画でも、脱炭素エネルギーについてしっかりと頑張っていこうということが示されておりますし、また昨今の国際情勢を受けても、我が国のこのエネルギー安全保障をどう確立をしていくのかということが問われていると思います。 　私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。 　では、その安全をどう

委員から御指摘をいただきましたアクションプランにつきましては、ＩＲＲＳミッションの受入れに先立ち、自己評価で特定した課題につきまして原子力規制委員会で取組方針をまとめたものでございます。 　このアクションプランにつきましては、本年一月から二月にかけて受け入れましたＩＲＲＳのミッションでも指摘を踏まえまして、令和八年度原子力規制委員会年度業務計画に位置付けております。この業務計画に従って取組を進めていき、年度末には進捗状況を評価し、その結果を踏まえた改善を次年度の取組にも反映してまいりたいというふうに考えております。 　委員から御指摘、御評価いただいたグレーデッドアプローチの取組についても積極的に改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　こちらは、できれば随時ウォッチをしていきたいなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、このアクションプランの進捗管理といたしましては、今後、例えばどんな体制やサイクルで見直していくのか、例えば定期的に委員会として確認をして公表するような仕組みがあるのかどうか、この辺りお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　委員長から今ございました原子力規制委員会年度業務計画、これにつきましては、まず、そもそも年度業務計画上で担当部署を明確にした上で、原子力規制委員会マネジメント規程で定めた方法により、規制庁が行う業務の進捗が適切に管理されることとされております。具体的には、一月以降に、今年もやっておりますけれども、マネジメント委員会を開き、翌年度の年度業務計画に進捗状況を確認しながら把握するという形で管理されているものでございます。 　よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。 　原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。 　かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。 　このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。 　具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的なオンライン教材、これを共有する。それから、原子力施設、大型実験施設等を活用した実験、学習機会の共有。それから、国際機関や海外大学との組織的連携による国際研さん機会の共有。そして、産業界との連携による実践的な研修機会の共有。これらにつ

ありがとうございます。 　今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここにはメンバーとしては入っていらっしゃらないので、例えば、何かここのメンバーを選ぶときに、何かどういった議論があったのか等ですね、もし今日教えていただける部分あれば、お願いできますでしょうか。

今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 　原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。