参議院

済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。

通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 　続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 　本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 　これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこ

委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。 　ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解しております。 　当面、原子力規制を実施する上で、高い専門性を有する人材の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、このため、民間企業等での経験者を積極的に採用するなどが効果的であり、中途採用に積極的に今取り組んでいるところでございま

ありがとうございます。 　ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。 　であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。

前向きな御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 　では、最後の質問ですね、審査プロセス改善へのこの取組、意気込み等を、最後、委員長に伺いたいと思います。 　実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しということで意見交換会合等が開かれておると承知します。昨日も第三回目が開かれてハザード等のお話をされたと承知していますけれども、事業者の意見も取り入れながら作業が進んでおるということで、良い取組だなということを思っておるわけです。 　このグレーデッドアプローチに基づいて審査手続をより実効的、合理的なものへ変えていくということは、事業者はもちろんですけれども、電力供給、安定供給を期待する国民からも私は強い声が上がっているなということを町を歩いていても感じるところです。 　この見直しの案については、細かな点はまだ議論が残っているにせよ、おおむね異論なしというところで取りまとめも

御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　原子力規制委員会としては、実用発電用原子炉の許認可制度に関する見直しにつきましては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて、幅広く検討を現在進めているところでございます。 　この許認可制度等の見直しにつきましては、本日午前中に開催をいたしました原子力規制委員会においても、規制庁から、事業者との意見交換の結果あるいは改正の方向性について、事業者からおおむね異論がないとの確認ができたとの報告を受けているところでございます。制度見直しの具体化に進めた検討が着実に進められているというふうに認識しております。 　今後、委員会でもしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 　人材確保に向けては、やはり需要が見込めないと飛び込めないというのがあると思います。再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。 　我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。 　その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。 　

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震、津波等に対する基準の強化や重大事故対策を求めるなどして新規制基準を定めております。また、リスクの低い施設に対しましては、安全が合理的に確保できるという判断があれば原子力発電所には求めている対策の一部を要求しないなど、リスクに応じた規制を行っております。これは、ＩＡＥＡが定めております安全基準に記載をされているグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものでございます。 　このように、新規制基準の基本的な考え方は国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものというふうに認識をしております。