参議院

時間になりましたので、おまとめください。

はい。 　認知症基本法によって、認知症の人たちであっても人権があるということで、逆に言えば、その人権擁護を実施する法務省として、そこのところをしっかりと強化をしていっていただきたいというふうに思います。 　終わります。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十分の時間をいただきましたので、親の離婚、再婚に伴う子供の問題、また、今回、四月一日に改正されました共同親権の導入に関して、自治体との関係についてお伺いしたいと思います。 　日々、京都の南丹市の事件が報道されております。まだまだ全容が見えていないんですが、本当に亡くなられた子供さんの御冥福を祈るとともに、子供の心に寄り添う家族制度をどうつくるのかということ。残念ながら、日本は、明治民法以来百三十年間も、親の離婚に伴って片親を奪うこの単独親権が民法の規定でした。それがようやく共同親権が選べるようになったんですけど、なかなか理解が広まりません。その一つは、自治体との連携が大変弱い、構造的に自治体との連携がないということを改めて問題提起したいと思います。 　今日は、まず一問目として、片親疎外について。 　実は、今回の民法改正でも、家裁が親子交流を

お答えいたします。 　まず、嘉田委員が、この子供の利益の確保の観点から、親子交流の重要性についての啓発を常日頃から行われていること、取り組まれていることに、まずもって敬意を表したいと思います。 　その上で、このお尋ねのような、いわゆる片親疎外の問題が指摘されているということは承知をしております。適切な形で親子交流の継続が図られることは子供の健やかな成長と幸せにつながるものでございまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。 　一般論としてお答えいたしますと、父母の一方が子の面前で他方の親を誹謗中傷したり、正当な理由なく相手方と子供との親子交流を一方的に拒否したりした場合には、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重、協力義務に違反すると評価される可能性があるというふうに考えられます。 　父母相互の人格尊重、協力義務を含め、民法等改正法の

ありがとうございます。 　父母双方の尊重義務、八百十七条の十二と、これが今回の民法改正の一つの肝でもあります。三谷副大臣も議連の中でもいつも強調していただいております。 　ただ、それがなかなか現場に伝わらない、その一つの仕組みというのは、私最近改めて理解をしたんですけど、今日も見坂さんおられますけど、私自身、知事時代に、例えば国土交通省で何か改変があったり予算があったら、すぐ都道府県から市区町村につながります。あるいは、厚労省でも法律の改変があったら厚労部局で受け止められます。でも、この法務の変化というのは受けるところがないんですね。もちろん、家庭裁判所あるいは地方裁判所ありますけど、知事二期八年の間に家庭裁判所さんとやり取りしたという経験がほとんどないんですね。ですから、それが実態です。 　ということで、この今回の法律改正をいかに地域の自治体とつなぐかということで、一つ、今日、資料

時間になっておりますので、端的に御答弁をお願いいたします。

はい。 　法務省では、改正法の趣旨、内容を広く周知し、改正法が円滑に施行されるよう、関係機関等に対する積極的な情報提供や戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んできたところでございますが、法務省が昨年度委託して実施した調査研究では、自治体の協力を得て、地域連携のネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ったところでございます。 　その結果として得られた支援モデルは、支援を所管する関係府省庁とも連携し、横展開を図りたいと考えております。委員の問題意識も踏まえて、引き続き関係省庁等との連携を努めてまいりたいと考えております。

時間になっておりますので。

ありがとうございます。 　時間になっておりますので。 　全国市長会、町村会、知事会という組織がありますので、是非その組織も活用いただいて、お願いいたします。

時間になっておりますので、おまとめください。