参議院

終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。 　我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。 　日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。

お答えいたします。 　法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのＥＵ加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、Ｇ７司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、Ｇ７各国の同会合参加者の賛同を得たものでございます。 　法務省によるウクライナの汚職対策への支援の取組といたしまして、まず、法務省は、ウクライナ汚職タスクフォースの事務局を務め、これまで四回にわたり会合を開催して、各国、国際機関による支援状況

ありがとうございます。 　この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。

お答えいたします。 　お尋ねは、外国の公私の様々な機関、団体等の権限や組織の在り方等に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。

法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。 　昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がＮＡＢＵ、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。 　令和三年に公表されたＥＵ会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ、広さから生じる大規模な汚職は、ＥＵの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害になっていると、こういったことも書かれています。 　ウクライナの特徴として、企業経営者

お答えいたします。 　お尋ねは外国政府の機関に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。

法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその特別検察や特別の捜査機関などの情報はこういったところに書かれておりますが、これ、日本でいうなら東京地検特捜部の検察官の人選を外国機関が関与しているといったようなものでして、極めて異例の状態にウクライナはあるのではないかと思います。 　また、令和四年二月のロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領は大統領選挙や国会議員の選挙も行っておらず、令和元年から七年間実施していないといったことになります。また、戒厳令によって一部野党の政治活動は禁止されて、強力な情報統制も行われているということです。 　このような状況にあるウクライナに対して、我が国は合計約三兆円の支援を行っているわけですね。これは、外務省と財務省が行う財政支援が、手元の

お答えいたします。 　二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八％を占めております。 　また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中に外国からの支援というのは含まれておりませんが、歳入と外国への支援要請額の合計に対する外国に対する支援要請額の比率は約四二％に上ると承知しております。

お答え申し上げます。 　日本は、世界銀行への信用補完を通じまして、改革を伴うウクライナ国内での世銀のプロジェクトを支援してまいりました。この支援はＩＭＦプログラムの下で国際支援の一環として実施しておりまして、現在も二〇三〇年二月までのプログラムの下で継続しております。 　日本といたしましては、今後の情勢推移も踏まえまして、引き続きＧ７を始めとする同志国とともに国際支援の一環としてのウクライナへの支援を検討してまいります。