参議院

電気・ガス料金支援については、物価や経済の動向、電気の使用者への影響を踏まえつつ総合的に判断してきたものと承知をしております。 　その上で、電気・ガス料金、これまで申し上げたとおりでありまして、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を引き続き注視をさせていただきたいというふうに思っております。中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

引き続き、国民に分かりやすい説明を電気・ガス料金支援についても大臣の方から発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるです。本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、中東情勢による資源確保策について、私の方からもお聞かせいただきたいと思います。 　古賀委員もおっしゃっていたように、本当にまさに自分たちの生活にこれだけ原油由来の製品があふれているんだということを日々実感しているところでもございます。そして、地元富山県では県が緊急アンケートを実施されまして、県内の企業さん二百五十三社が回答されたそうなんですけれども、各社かなり影響があるというふうに結果が出ておりました。日々、大臣からのコメントでも目詰まり解消といったことが言われているんですけれども、やはり、先ほどほかの委員がおっしゃられるとおり、現場からは引き続き苦しい声が続いているという状況です。 　それで、こうした、せんだって相談窓口を設置されまして、幾つか寄せられた内容ですとか対応状況

お答え申し上げます。 　原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 　他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提供窓口には、需要家から石油や石油製品の調達に関するお困り事が届いてございます。こうしたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　具体的な事例ということでございまして、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームによりまして、し尿処理施設や茶、お茶ですね、茶製造に必要なＡ重油といった供給不安を解消したというケースでありますと

本当に一つ一つ相談の内容が細分化されていて、御対応大変なところだとは思うんですけれども、またきめ細やかにお願いいたします。 　先日来から、会見の際ですとか、こうした目詰まりの件はホームページとかＳＮＳでも周知もされていますし、また、二月に経済安全保障経営ガイドラインといったガイドラインも発表されていたり、地政学リスクを踏まえて検討されまして、製造基盤強化レポートといったものも公表されている、いろいろツールとしては公表されているんですけれども、なかなかこういったところが、現場の方にもですし、世間の皆様、一般市民の皆様にも届いていないのかなというところがちょっと散見されますので、この広報方法についても改めて、改善されますとか、ちょっと促進をしていく必要性があるのではないかなと思いますが、政府参考人の方でお答えいただけますか。

原油やナフサの確保状況ということで、様々これまでも申し上げているところでございますけれども、情報発信、広報活動ですね、こちらにつきまして申し上げますけれども、情報発信につきましては、これ、日々刻々と移り変わるその国内外の状況でございますとかそれを踏まえた対策の進捗につきましては、これ、報道関係者に適時適切にお伝えするべく、今その広報担当官から毎日定刻にその事務ブリーフィングを実施しているところでございます。 　また、経済産業省及びまた富山という話もございましたが、地方経済産業局のホームページというところでも中東情勢関連対策ポータルを設置いたしまして、ＳＮＳも活用しながら、地方の皆様も含めて国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく、その情報発信につきましても対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。 　ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。

お答え申し上げます。 　原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでございます。特に、サウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国や、ＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 　現時点におきましては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途が付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。 　代替調達率を更に引き上げるべく

やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。 　ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネルギーの多角化についてはされているとは思います。 　ただ一方で、やっぱり生成ＡＩですとかデータセンターの需要が高まって、電力供給についてはまだまだ懸念すべきところがあるのではないかなというふうに考えております。安全保障上でもこうしたエネ

我が国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油について中東地域への依存度が高い構造にあり、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識をしております。 　このため、具体的には、委員御指摘のとおり、水素、アンモニア、これ需要創出と価格低減に向けて、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援に取り組んでまいりますし、また、例えば地熱は、従来型地熱の開発を官民挙げて加速するとともに、次世代型地熱について二〇三〇年代の早期の実用化へ向けて国内実証支援に取り組んでまいります。 　水力発電は、既存設備の更新支援、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による中小水力の導入に取り組んでまいります。 　今後とも、エネルギー安全保障の強化に向けて、次世代エネルギーや再生可能エネルギーの導入に向けた施策を着実に進めてまいりたいと思います。