参議院

大臣、ありがとうございます。 　また是非、こうした取組、注目しておりますので、別の機会にもうちょっと細かく質問させていただきたいと思っております。 　次に、人材の確保策についてお聞かせいただきたいと思います。 　経済産業省さんが今年三月に公表されました二〇四〇年の就業構造推計というものがありまして、この内容を拝見していますと、恐らく二〇四〇年にこういった構造になっていればよろしいというか、望ましい姿であるのではないかなというふうに思います。ただ、これ実現するためには、やはりデジタル人材の確保だけではなくて、いかにスライドしていくかといいますか、スキルをどのように移行していくかということが大変重要かと思いますが、ちょっと改めてこの公表されました構造推計について、その概要についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。 　同推計によりますと、二〇四〇年には、ＡＩ、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余剰となる一方、現場人材が地方を中心に約二百六十万人不足するほか、全国的には、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、理系人材が約百二十万人不足する可能性があると見てございます。 　こうした推計結果も踏まえながら、関係省庁と連携した戦略的な人材育成や労働移動の推進によりまして、産業構造に合わせた就業構造の実現を目指しているところでございます。

御説明ありがとうございます。 　本当にこれまでも言われてきたとおり、こうした人材がどうしても余剰が出てくる業種とそうではない業種、必要性があるけれどもなかなか人材育成が滞ってしまっているような業種があるということはこれまでも言われていまして、いろんな施策はこれまでもされているんですけれども、やはりこれ、人材の不足を解消するためには、その御本人さんたちのスキルの向上というのも必要ですし、あと、適切にどのスキルをこれから先、取っていただくのか、活用していただくのかということを強化していく必要性があるのかなというふうに思います。 　そこで、現在進めておられますデジタル人材スキルプラットフォームについて、目的ですとか、機能ですとか、現在どういったスケジュール感で取り組まれているのかということをお聞かせいただけますか。

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームは、令和六年度補正予算において措置された予算を活用して構築を進めているものであります。 　その目的としましては、デジタルに関するリスキリングを含めた学びを促進すること、個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能にすることということであります。 　その機能としては、個人ごとにＩＤを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況などをひも付けるとともに、受けるべき試験、講座情報など分析して提供することを目指しています。 　スケジュールとしては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところです。

済みません、ちょっと先ほどの質問でもう一点聞きたいんですけれども、これ、登録される際に、恐らくまず真っ更な状態で始まると思うので、これいかにＩＤを作っていただくかというのが必要だと思うんですけど、そこの点についてお答えいただけますか。

お答え申し上げます。 　本プラットフォームに登録する方ということですけれども、まずは国家試験である情報処理技術者試験の応募者の登録というものを想定しています。こちらの試験の応募者数というのはかなり多うございまして、昨年度は約七十四万人ということであります。 　できるだけ早期に登録者百万人に到達することを目指していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。 　将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　デジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、まずは当該プラットフォームでの個人ＩＤを基としたシステムの構築を進めています。令和八年度末のサービス開始を目指して、まずは構築を急いでいるということです。 　構築が最優先ということになりますので、現在はマイナポータルやマイナンバーカードなどのデジタル庁の施策との連携について、議論に着手はまだしておりません。ただ、今後、プラットフォームの利用状況やニーズなどを勘案して、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　人生を通しての就業などにも結び付いてくることになるのではないかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 　最後になんですけれども、こうしたデジタル技術、特に生成ＡＩなど人工知能の分野が革新的な速さで日進月歩で発展していっています。ちょっと懸念すべきは、現在必要な技能というところだけではなくて、十年後、二十年後を見据えて、将来にわたっての学習機会であるとか、現役世代のリスキリングを進めていく必要性があると思います。 　ソサエティー五・〇時代の人材育成に関する検討会の報告書におきましても、こうしたスキルベースでの人材育成、先ほどのプラットフォームもつながるんですけれども、提言をされていて、この中でも、生成ＡＩの登場でスキル自体は急激に変化をされていて、二〇三〇年までに必要とされるスキルのうち、新しいスキルが七三％を占めるというふうに明言をされてお

二〇四〇年の就業構造推計でお示しした人材需要について、今後、生成ＡＩの活用が進む中で大きな方向性が変わるものではないと認識をしております。こうした前提の下で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材や現場人材の育成を進めていくことが重要です。 　その上で、技術革新が進む中、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されます。このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したスキル情報の可視化に取り組んでまいります。