参議院

時間が来ましたので、終わります。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の四人の皆様、ありがとうございます。 　初めに、村上参考人と永沼参考人に同じ質問をさせていただきます。 　事前にいただいた資料にもあって、今日の御発言にも、村上参考人の御発言にもあったんですけれども、今の一番のリスクは、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないことだ、ＡＩを使わないということがリスクであるという御発言の中で、今日、お二人は民間出身というか、今もお勤めの方なので、このＡＩを使う使わないでどれほど実際に差が、企業としてあるいは業界として差が生じているのか、あるいは生じるのかということで、使わないというのがリスクだとすれば、どういうところに、例えばもう思いっ切り企業業績に現れていますとか、そういった如実に出ている差、あるいはこれからそういう差が生じるだろうということについて、お二人の御示唆をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私の民間としての立場としてこちらお答えさせていただきたいと思います。 　私は保険会社でＡＩの促進をしておりますけれども、ＡＩに限らず、技術を使った効率化というものは本当に、一〇％、二〇％ではなくて、五〇％、八〇％といった大きな効率化につながることがございます。その一つのビジネスプロセスを何かＡＩに置き換えるのではなくて、もうＡＩの時代に合わせたビジネスプロセスにする。それで、これは私の会社の例ではございませんけれども、五〇％以上の、財務会計に資するような、そういう効果を出すということがその技術力によってできる時代になってきています。 　これを使わないということになりますと、例えば私が所属している保険会社の例で申し上げますと、保険料をお支払いするときにそれだけ人件費が掛かっていると、いただく保険料の方が上がってしまうというような、市民の方に対する不利益を講じて

ありがとうございます。 　同じ質問ですので、私も民間の人間でございまして、経団連としての、ユーザーも含み、開発、提供、ユーザーも含むというところでもあり、私自身がその全てに相当する企業というところから来ておるところからで、デジタルトランスフォーメーション、それからＡＩの利活用という今の時代にあって、これからのモデルと、ビジネスのモデルというところは大きく変換をします。ここのところで、効率化に限らないわけです、雇用の形態も変わり、いろんなところがある中で、やはりここの中で、今、そこのところをやはり乗らないというところになってきたときの影響というのが出るというのは、これは村上参考人からあったとおりでございます。 　そういう視点もあると同時に、やはり先ほどお話のあった人材でございます。人材が今、ＡＩというところ、人材とＡＩというところの掛け合わせのところがないままに走ったときに、日本がこれか

ありがとうございます。 　続いて、永沼参考人と大屋参考人に質問させていただきます。 　永沼参考人に事前にいただいた資料の中で、あとは今日の御発言の中にもあったんですけれども、日本独自の強みを生かせる国際指針というのが必要だということなんですが、ちょっとここをもう少し御説明していただきたいのは、その日本の強みを生かせる国際指針という一方で、逆に日本の強みが生かせられないような国際ルールが作られるということはどういったことなのかということを、お二人の御見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今日、私の方から何度もお話をさせていただきました国際のルール形成の場への日本の参画というところだと思います。 　皆様お手持ちの資料では二十七ページの二の国際的な相互運用性や国際的な指針の準拠のところの部分だと思いますが、日本の強みって何かというと、今日ずっとお話があるように、極端に走っていなくて、もうハードでもなく、でもソフトソフトもないですし、中間のところというところで現行法があり、このＡＩに対しての体制がありと、そこの中でイノベーションとリスクを両立をさせると。かつ、民間側が柔軟にアジャイルに再生をし、自らを律するという体制をつくっていくというところでございます。 　この考え方の部分というところがやはり国際のところにこれから持っていくところで、ＡＩに関しては、ハード過ぎるものについては今少し運用をどうするかと、法律そのものは変わらなくても運用をどうするか

お答えいたします。 　国際的な比較調査をいたしましても、日本人というのは、ヨーロッパであるとかアメリカと比べてＡＩに対する警戒感が低いということが示されております。したがって、適切な使い方をちゃんと提案していく限りにおいて、社会がそれを受け入れ、利活用が進むということが期待できます。もちろん、先ほど来問題になっている中高年の教育機会をどう提供していくかという課題はあるわけですけれども、きちんと働きかければ応えてくださるだろうという状況がある。したがって、それを生かして柔軟な効率化が進められるようなガバナンスルールができれば、それは我々にとって有利だろうと考えます。 　逆に、欧米には、ＡＩに対するある種の本能的な警戒感が非常に強いということが示されておりまして、これに基づいて非常に強いガバナンスが強制されるような国際ルールが形成されてしまうと、我々の社会では要らない手続をやらなければいけ

ありがとうございました。 　続いて、市川参考人にお尋ねいたします。 　先ほど、ＡＩの戦略本部のこともあったんですけれども、市川参考人の事前にいただいた資料の中に、この後のことだと思うんですけど、国と民間企業、市民団体などを組み込んだアジャイルガバナンス体制の整備、民間での取組を推進するには産業界、学界、市民団体などを含め重層的な意見交換、意思決定を行う体制が必要ですというふうに御示唆いただいているんですけれども、書いてある言葉は理解できるんですけれども、じゃ、具体的にどうするのかなと。例えば、産業界、学界、市民団体を含めというと、それを一堂に会する会議なんて多分できないでしょうし、実際に、そうやって連携していくという御示唆は分かるんですけれども、どうやったら連携というのが実際上起き得るのかという、ちょっとその点の御見解を教えていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　やはり、ＡＩの分野に関しましては非常に、先ほどから村上参考人からもありましたように、いろんな多様な人が集まってやはり意思決定をしていかないと、その価値を決定する部分がございますので、必要だという話になっております。 　その中の、もちろん狭い意味でいうと日本でやっているような審議会プロセスもある意味でのマルチステークホルダープロセスなわけですが、その以外にも、やはり、例えばヨーロッパの動きを見ていると、例えば専門家を単にいわゆる学識経験者として検討会の委員に入るだけではなくて、専門家、たしかＡＩだと千人くらいの規模のＡＩの専門家が入って自由にディスカッションできるプラットフォームをつくり、その中での議論をまとめて専門家としての意見を出すとか、それもＡＩの専門家だけではなく、市民も含めて、あるいは労働団体、そういったところも含めて意見が出せるような、それこそ

ありがとうございました。 　大屋参考人にお尋ねいたします。 　先ほど国際指針のガバナンスのことも教えていただいたんですけれども、この生成ＡＩのときに出る一つの意見として、学習されたくない権利、自分はそのデータを出したくない、あるいは何でそんなデータが無断で使われちゃったのかということで、その学習されたくない権利、あるいは自分は嫌だと言ったのに使われてしまった後の補償とか救済とか、そのことはこの法案にはどんぴしゃの言葉は書いていないんですけれども、大屋参考人が考える学習されたくない権利、あるいはされてしまった場合の補償とか救済についてどのようにお考えなのか、教えてください。