参議院

親権についての判断に資する例えば虐待等の状況について、家庭裁判所、児童相談所、警察等との情報共有はどのようになっているでしょうか。

お答えします。 　離婚後の親権者等を定めるための手続におきましては、裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき調査嘱託等がなされることが想定されます。児童相談所がこの調査嘱託等を受けた場合は児童福祉の観点から協力することとしておりまして、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。

お答えいたします。 　警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っております。また、児童相談所から警察に対しましては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報などについて共有されているところでございます。 　警察におきましては、引き続き、児童相談所等と緊密に連携をし、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。

ありがとうございました。 　それぞれ、児相と警察の間でしっかり共有をされ、そして児童相談所は家庭裁判所に情報をしっかりとお伝えをいただいているということでございます。 　さて、これからなんですね、いろんなことが出てきます。最後に、黄川田大臣、今後、こども家庭庁として、この新民法施行に当たりいろんなことが起こってくると思うんですが、どのように関わっていこうとされているのか、お伺いをいたします。

今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。 　このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介ありましたが、離婚前後の親子に必要な支援が届けられるよう取り組んでおります。 　引き続き、法務省を始めとする関係府省庁としっかりと連携をしまして、環境整備に取り組んでまいります。

力強い御答弁をいただきましたので、是非、子供の最善の利益のために子供の意見を尊重するということをお進めいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。 　まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。 　令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。 　この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化

私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。 　こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。 　そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が両輪となって取り組むべき課題であり、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、地方と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております

直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。 　一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 　私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功してい

お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。 　また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。 　これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親の世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証し、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討していきたいと考えてございます。