参議院

ありがとうございます。 　御指摘いただいたように、待機児童数、大分減少しておりますが、その中で、除外類型につきましてもトータルとしては減少しておりますけれども、一方で、委員御指摘のように、特定の保育園のみを希望する者、引き続き六割程度ございます。大きな割合でございます。 　これは、調べてみますと、兄弟姉妹が通う園やその近隣の園が望ましい、あるいは交通の利便性が高い場所に通園を希望するというニーズがございまして、それに十分応えられていない場合というのがございまして、やはりほかの三類型とは違った趣であるというふうに考えております。 　こうしたものの解消につきまして、やはり市町村等でニーズの把握と利用調整を丁寧に進めていくということが必要だと考えておりまして、我々も保育の受皿整備に当たっては、市町村が潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしておりまして、例えば、兄弟や姉妹

是非、私も、きょうだい児、別の園通って大変な思いしたこと、毎日二か所転々してですね、ありますけれども、やっぱりこれは待機児童だと私は思います。是非、前向きにこの把握、対応、まだ待機児童も終わっていないという認識でお願いしたいと思います。 　また、通常保育においても、先ほどお尋ねしましたけれども、障害児、医療的ケア児、園に通いたくても通えていないという声も聞きます。 　資料二、三、添付させていただきましたけれども、例えば、全国保育所四万ある中で、障害児受け入れているところは二万三千五百か所ですかね、まあ半分ちょっと。医療的ケア児を受け入れられているのはたった千五百三十五人と、園に通いたくても通えていない状況でございます。 　障害児及び医療的ケア児の通常保育での待機児童の実態、把握する考え、これ今ないと伺いましたので、今後把握する考えがあるのか、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　待機児童における障害児、医療的ケア児の現況につきまして、御指摘のように、こども家庭庁において現時点で正確な数字を把握しておりません。 　一方で、そういった待たれている方がいらっしゃるということは事実でございますので、今後、一方で待機児童でございますので、これをどのように把握するかというのは、ちょっと実際に通っている方に比べて難しいところがございますけれども、自治体がどのようなデータを今持っているのかといったことも踏まえながら、どういう対応をできるか検討していきたいと思っております。

そうですね、最大の課題は、何度も言うように保育士不足だと思うんです。 　資料七、八、添付しておりますけれども、保育士の有効求人倍率は最新のデータで三・八八倍と、この十年で最も高くなっております。 　私、一つの園で保育士が一斉に退職してしまうという事例、取材してきました。ここで一人発達の状況でより見守りが必要なお子さんがいて、こっちでもつかえていて泣いていて、その奥でだっこしてという目でこっちを見ている子供がいても、このだっこしてほしそうな子にはもう手を伸ばせないと、そんなような状況になっております。 　資料六にございますけれども、済みません、そこもお尋ねいたしますが、このままだともう本当に子供の命守れないんじゃないかと。自分が辞めてこの保育止めるぐらいじゃないと、これは子供を守れないというところまで追い詰められて一斉に退職するといったような事例がございまして、取材してまいりました。こ

お答えいたします。 　保育士の配置の改善、非常に重要だというふうに考えております。随時その配置基準については改善をしておるところでございますけれども、人手不足の中、潜在保育士の掘り起こしであるとか、そういったことでどこまでできるかということ、今検討を引き続きしているところでございます。

配置基準についても御言及くださり、ありがとうございます。これまで見直してきてくださったことは承知しております。でも、やっぱりまだ足りないです。 　一歳児六人、一人の保育士が六人見ますと、加算があっても五人ですと。これ、皆様、本当に五人の一歳児、一人で見れますか。私、無理です。自分の子三人でも無理でした。是非、誰でも通園、大切です。そこにこの丁寧な人材充てるのであれば、まずこの通常保育の配置基準、何とかもう少し見直していただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　保育士等の配置の改善は、保育の質の向上や現場の負担軽減の観点から極めて重要と考えております。 　当庁とすれば、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一に、四、五歳児のそれを三十対一から二十五対一にそれぞれ改善しております。令和七年度から、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を創設しております。 　その上で、更なる配置の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しております。その結果を踏まえながら、あるべき配置基準についての検証を進めますとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら必要な対応を含めて検討してまいりたい

もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。 　今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。 　ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育に余裕を持たせることが先なのではないかと思うんです。もうずっと何年も訴え続けてきて、もう十何年、やっとここまで来たのに、そのせっかく生み出された余裕人材が別の事業に行ってしまうのかと、もうその思いでいっぱいでございます。 　大臣、通常

このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。 　その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたというふうに考えております。 　こうした中、こどもまんなかの視点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、これまで保育所等の利用の対象となっていなかった子供に対して通

本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。 　裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚にお