参議院

公明党の宮崎勝です。 　まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。 　本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考えております。 　私もこれまで本会議や総務委員会で繰り返し指摘してまいりましたが、公定価格の仕組みは保育現場の持続可能性に直結する最重要制度でございます。その中で、先月開催された第十四回子ども・子育て支援等分科会では、補正ルールの在り方

保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強

ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。 　現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。 　特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直しについて大変期待が寄せられているところでございます。 　一方で、気になるのが補正の規模感です。補正率の水準はあくまで限定的な調整にとどめるのか、それとも格差是正を相当程度解消する水準を目指すのか、現時点での方向性、規模感について可能な

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。 　その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。 　ただ、これどうやって進めるかでございますけれども、議論が進む、始まったばっかりでございますので、質問の、どのぐらいの規模かといったところは今後詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはりこれ関係者の御意見を聞くということがすごく大事だと思って

是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。 　次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。 　このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。 　公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。 　まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。

御答弁申し上げます。 　利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。 　その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。 　ただ、御指摘のとおり、利用時間の弾力化につきましては、国として、全国の自治体において、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とする観点から、全国一律の上限時間の設定はしているものの、利用可能時間については自治体が独自に上限を拡大することは妨げていないと

ありがとうございます。 　次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。 　本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。 　現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。 　一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育を行うのに対し、こども誰でも通園制度では、利用児童が頻繁に入れ替わることから、より高度な観察と専門的対応が求められる場面が生じる可能性が指摘されております。 　また、現場の負担の大きさが指摘されています。こども誰でも通園制度に対応

ありがとうございます。 　まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。 　御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めるところでございます。 　また、子供の受入れに関しましては、事前の面談や発達状況の把握を義務付けるとともに、実施方法についても制度実施に関する手引で細かにお示しをさせているところでございます。 　加えて、国といたしましては、空き状況の検

次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。 　こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。 　こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を見直し、短時間就労の家庭等も短時間利用枠として一般枠にエントリーしやすくする方向性を検討するべきではないでしょうか。 　また、こども誰でも通園制度の利用をきっかけに保護者が就労や社会参加へと移行し、結果として保育の必要性の認定に至るケ

就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。 　このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度