参議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十五歳から十九歳の自殺者数は二〇二四年に女性が男性を上回ったところでございます。令和七年版の自殺対策白書によりますと、十五歳から十九歳の女性の自殺の原因、動機は男性よりも健康問題の割合が高く、年次推移を見ても上昇傾向であると認識してございます。 　このほか、こども家庭庁では、子供の自殺の要因分析に取り組んでおりまして、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認をされたところでございます。また、令和七年度の調査研究においては、インターネット相談やオンラインの掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした要因分析を通じまして、引き続き、子供が自殺に至った背景についてその実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

要因は様々あるんだと思います。先ほど、女性は健康問題というところも触れていただきました。もちろん、男性も自殺者数は多いんですけれども、特にここ最近、女性、若い女性の自殺者が増えているということなんですよね。これは私の私見なんですけれども、やっぱり若い女性は、例えば生理だったりＰＭＳだったり、そういうホルモンバランスというのも関係しているんではないかと。 　また、やはり今、特にこの若い十代の子供たちなんかだと、例えば極端にもう痩せ願望があったり、摂食障害、オーバードーズ、こういったことも社会問題になっていますけれども、他人との比較であったり、そういったことから自尊心の低下、自己肯定感、先ほど大臣も自己肯定感について触れていただきましたけれども、こういったものが低くなってしまっていると。 　そういった中で、ＳＮＳに関してなんですが、これ、依存性も強くて、こういったことから、依存から始まって

お答えいたします。 　総務省が実施をした令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査において、十代のＳＮＳの利用時間は男性よりも女性の方が長いとの結果が示されてございます。また、ＳＮＳにおける自分と他の人との比較や、いわゆるルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性があると指摘する専門家もいらっしゃいます。 　先ほど答弁申し上げたとおり、こども家庭庁では子供の自殺の要因分析に取り組んできておりまして、引き続き、様々な視点から要因分析を行い、ＳＮＳによる影響も含め、子供や若者の自殺に至った背景についてその実態の把握に取り組んでまいりたいと考えてございます。

このＳＮＳに関しては今日は時間の関係上、また別の機会にも御質問させていただきたいとは思いますが、次に参りたいと思います。 　今日、資料一枚、お配りさせていただいておるんですが、大学生の自殺についてです。二十一歳から二十二歳、ここが極端に突出して自殺者数が多いということでございます。これについても政府としてはどういう認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。端的に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　令和七年自殺対策白書では、若者の自殺をめぐる状況等の中で、大学生の自殺の状況を分析しております。 　近年の大学生の自殺者数について、年齢別の自殺者数の傾向を見ますと、男性は御指摘のとおり、多くの年で二十一歳を頂点とした山型となっております。一方、女性は元々は突出した年齢の山はなかったところでございますが、令和三年、二〇二一年以降は二十一歳が多く、山も高くなるなど、傾向が男性に近づいてきております。 　また、二十一歳の大学生の自殺の原因、動機を見ますと、男女共に進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、の割合が最も高く、女性は、大学生などの全体では病気の悩み、影響、うつ病などの健康問題が最も多いところでございますけれども、二十一歳は、進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、が最多となるという状況にあります。

やはり、この大学での学生相談室とか学内カウンセラーですとか、そういったところがやっぱり高校生から大学、社会人という間の抜け穴になっているんじゃないかと私は思っております。そういったアウトリーチがなかなかできていない。しっかりと、待っているだけではなくて、そういった寄り添いを大学としてもやっていただけるように是非お願いをしておきたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、これ大臣に伺いたいと思います。 　こういった自殺の前段階で、自傷行為ということで、その自殺未遂というか、そういったシグナルを出しているということが多いわけですね。特に、若い女性は、一か月前にそういった自殺未遂をしていて亡くなっているということがあるということもございます。 　そういう中で、この自傷行為も含めて、この自殺をとにかく止めていくと、全力で止めていくためにも、やはり学校や家庭以外の第三の居場所、いろん

時間ですので、簡潔にお願いします。

はい。 　この自殺を止めるためには、そのシグナルを的確に捉える、そして、それに対する対応、これを速やかに行うことが大切であるというふうに思っております。そういった意味で、委員御指摘のこのユースセンターを含めて、子供の居場所、これをつくっていくことは非常に大切だというふうに思っております。 　端的に回答ということで、申し上げたいことは様々ございますが、とにかく、そういうこのシグナルを的確に受け止めることも踏まえて、この居場所づくりに関する周知、広報等も進めて、その居場所づくりに対する理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。

終わります。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めてまいります。 　現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。 　初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。