参議院

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。 　少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。 　その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。

ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。 　これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込んだところであります。 　御指摘の経済的、地域的な格差の解消という視点も踏まえまして、先ほど申し上げた調査研究の結果も活用しまして、必要とする方々にベビーシッター等のサービスを御利用いただける環境を整備すべく、関係省庁と連携してしっかりと

検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。 　それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。 　まず、研修、資格取得の機会の問題です。 　自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特に地方部では、受講者数が確保できないなどの理由から、研修の回数が少ない傾向があると指摘されております。 　また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。私の妻は産後ドゥーラの資格を取得しておりますけれども、自己負担四十万円程度掛かったと記憶しております。自治体によってはこの費用の半額を助成しているというところもあるというふうにも聞いております。 　次に、より根本的な問題として、従事

お答えいたします。 　御指摘のとおり、ベビーシッターの担い手の育成、そして安心して働ける環境整備、非常に重要だと考えております。 　我々といたしましては、まず、おっしゃっていただいたように、研修について、担い手となる職員の資質の向上や人材確保に向けて、その保育従事者が修了することが必要な研修実施費用の補助などの制度を設けております。また、平日よりは土日の研修実施による研修機会の拡充などに取り組んでいるところでございます。こうした研修の機会やサポートはしていきたいと思っています。 　賃金水準につきましては、なかなか直接これを引き上げるというのは難しいところでございますけれども、こうした今申し上げたようなサービスの全体の質の向上や利用、普及がひいては雇用の安定であるとか賃金水準の引上げにも資するというふうに考えておりまして、我々といたしましては、利用実態も把握しながら、引き続き、研修の機

次に、保護者の不安感の払拭というのも必要だと考えております。 　日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。 　政府として、ベビーシッター等の利用をためらう保護者の不安感をどのように考えているのでしょうか。また、その払拭に向けた啓発、周知活動、あるいは使うことが当たり前という社会的意識の醸成に向けてどのような取組を行っていくのか、またこれから行うつもりなのか、お聞かせいただけ

ありがとうございます。 　御指摘のように、ベビーシッターは、子育てのサポート役になる一方で、やはり質にばらつきがあるであるとか、あるいはどうやって選べばよいのか分からないといった、安全や質に関して保護者の方々から不安の声が届いておるところでございます。 　こうした課題に対応するために、こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げたように、研修をしっかりやるということは当然といたしまして、その上で、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開などをきちんといたしまして、保護者がちゃんと情報を得て適切に選択できるようにしていくことがまずは大事であるというふうに思っております。 　こうした観点から、昨年の補正で措置をさせていただきましたけれども、きちんとした指導監督を、状況を目指している、きちんと研修もしているといった事業者をきちんと掲示するようなプラットフォーム、これをつくっていきたいと

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　子供たちは国の宝でありまして、子供たち皆がやはり幸せになってほしいと、このように願うわけでございますけれども、今、この子供たち、若者たちの自殺に関して、令和七年の小中高生の自殺者数、これが五百三十八人、過去最多となりました。本当に、この亡くなった子供たちの気持ちや、またその保護者の皆様の思いを考えると、本当に胸が張り裂けそうな思いになるわけですが、全体の自殺者数が減少傾向にある中、この子供たち、若者たちの自殺だけが増えていっていると、こういった現状なわけですが、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プランを策定していただいているものの、これが悪化の経過をたどっていってしまっていると、こういった今現状なわけですが、この現実に是非私たちは向き合っていかなければならない、そういった意味で、大臣から改めてこの現状の受け止めをお伺いした

私も高木先生と同様な強い危機感を持っておりまして、対策は喫緊の課題だと考えております。 　この小中高生の自殺者数が五百三十八人と全国に、過去最多となったということを受けまして、私としては、子供の命を守ることは決して先送りしてはならない課題であり、とりわけ子供の自殺という深刻な現実に国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければならないという決意を新たにしたところでございます。 　政府はこれまでも、御指摘のとおり、緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージ等を取りまとめまして、様々な施策を総合的に推進してきたところではございますが、いまだ十分な支援が子供たちに届いているとは言えない状況であると認識しております。この子供たちに支援を届けるためには、現場に近い都道府県等で取組が不可欠であるというふうに考えております。 　まずは、これまで以上の危機感と子供の自殺対策を本気で前に進

今、大臣からいろんな視点から御答弁もいただきました。一段フェーズを上げていかなくてはいけないという、それから、支援はまだまだ届いていないという御答弁もいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、決して今まで何もやっていなかったというわけではもちろんなくて、いろんな対策は取っていただいていたとは思うんですけれども、今以上に違う視点で、そして今まででは足りなかったという認識を持ちながら取り組んでいかなければいけないなというふうに改めて思っています。 　そういう中で、近年、若い女性の自殺が増えているんですね。この要因についても改めてどういう認識をお持ちか、御答弁ください。